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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373,200人73,400人73,600人73,800人74,000人74,200人74,400人74,600人74,800人75,000人75,200人75,400人75,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は社会福祉費や高齢者福祉費の増等により３．１％の伸び、分子である基準財政収入額は地方交付税の増等により１．７％程度伸びているが、双方ともに増加が微小であるため、財政力指数としては横ばいとなっている。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：27/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源額が増加したものの、普通交付税や地方特例交付金等の増により、分母である経常一般財源も増加していることから、経常収支比率は横ばいとなっている。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：54/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額としては類似団体平均を下回っているものの、決算額は増加した。人件費は人事院勧告を参考に実施した給与改定により増加し、物件費についても一般廃棄物処分事業の経費増により増加している。給与制度の適正化や実施事業の精査を行い、引き続き経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。直近３年連続で指数を下げることが出来たため、今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。

類似団体内順位：73/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は横ばいで推移しており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや行政組織の効率化、職員の再配分等を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は公債費が庁舎建設事業債の償還により増加しており、実質公債費負担比率についても増となっている。令和５年度までは公債費が増加傾向にあるため、公債費負担比率についても同様に増加傾向と見込む。

類似団体内順位：32/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

桶川飛行学校平和祈念館整備事業、駅自由通路改修事業、小中学校の老朽化対策等による地方債の借入により増加した。今後については、施設の老朽化対策がひと段落つくが、引き続き事業実施の精査を行い、新規借入額が償還額より少なくなるよう努め、抑制を図る。

類似団体内順位：59/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告を参考に実施した給与改定により、人件費は増加しているが、経常収支比率は横ばいで、類似団体平均とほぼ同等。今後も、適正な給与制度の運営、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費では、一般廃棄物処分事業が４８３，５４４千円の増となっている。引き続き、類似団体の平均値より高い水準となっていることから、前項の人口一人あたりの人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。

類似団体内順位：57/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費扶助費、民間保育所入所委託等が８，４３２千円増となったが、比率としては横ばいとなっている。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。

類似団体内順位：55/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への繰出金が主なものである。下水道事業が特別会計から事業会計に移行したことにより、繰出金ではなく補助費になったため、１．３％の減となっている。引き続き動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがない徴収率の向上など、各会計の財源確保に努める。

類似団体内順位：49/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業が特別会計から事業会計に移行したことにより、繰出金ではなく補助費になったため、１１４，３５７千円の増となった。類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、今後も補助金の適正な交付に努める。

類似団体内順位：23/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新庁舎建設事業債の償還（７９，８４０千円）が開始されたため、前年度に比べ０．５％の増となった。引き続き増加傾向となることから、事業の平準化を図り公債費負担が減少するよう努める。

類似団体内順位：63/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

下水道事業が特別会計から事業会計に移行したことにる繰出金の減や、普通交付税の増により経常一般財源が増加していることから、０．５％の減少となっている。行政資源の再配分の更なる効率化や事務事業の見直しに取り組み、持続可能なまちづくりの推進を目指す。

類似団体内順位：44/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、土木費の増加により、全体として歳出総額は前年度に比べ１，９９５，９８１千円の増額となった。総務費は、旧飛行学校整備事業や公共施設等総合管理基金積立金の増、減債基金積立金の皆増により、住民一人当たりのコストが１１，３３９円増加している。民生費は、国民健康保険特別会計繰出事業、介護保険支援事業、児童扶養手当費の増により、住民一人当たりのコストが５，４２８円増加している。土木費は、荒川都市下水路整備事業や駅東口開発推進事業の増、駅自由通路改修事業の皆増により、住民一人当たりのコストが８，９３２円の増加している。公債費は、新庁舎建設事業債の償還が開始したことにより、住民一人当たりのコストが１，１０４円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、旧飛行学校整備事業や駅東口開発推進事業の増により、５３８，９９８千円増加している。また、物件費、補助費等、積立金についても増加しており、全体として歳出総額は前年度に比べ１，９９５，９８１千円の増額となった。今後は、子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要額により扶助費の増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れることで抑制を図る。また、公債費についても、引き続き増加傾向と見込んでいるが、事業の平準化を図り公債費負担が減少するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比が減少となっているのは、主として一般廃棄物処分事業の経費増に伴い、財政調整基金を取り崩したためである。実質収支額は、前年度に比べ０．５％の増となった。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭におきながら予算編成に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計が黒字となっており、昨年度と比較しても大きな増減はないが、一般会計では歳出の不用額が増加したことにより増加している。特別会計については横ばいで推移している。下水道事業は本年度より特別会計から事業会計に移行した。引き続き、各会計ともに財政の健全な状態維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、庁舎建設事業債の償還が開始されたことにより増加している。今後においても、過度に地方債に依存し元利償還金の割合が高くならないよう、事業の選択や平準化を図ること、交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

桶川飛行学校平和祈念館整備事業、駅自由通路改修事業、小中学校の老朽化対策等による地方債の借入により地方債現在残高が増加し、将来負担比率の分子が増加している。今後については、事業の選択並びに平準化を図り、地方債現在高に注意を払いつつ、将来負担率の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、一般廃棄物処分事業の経費増に伴い財政調整基金を取り崩したため減少している。公共施設等総合管理基金については、普通建設事業のため１．８億円程度を取り崩したが、中部資源循環組合負担金の返還金２億程度を積み立てたため微増となった。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％程度になるように努める。また、今後予想される公共施設の長寿命化事業に対応するため、公共施設整備基金についても、可能な範囲で積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般廃棄物処分事業の経費増に伴い取り崩しを行ったため。（今後の方針）安定した財政運営がが行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％程度になるように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）第３セクターの解散に伴う出捐金の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和元年度から２か年で公債費に充てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設の整備資金に充てるためのもの。・みどりの基金緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、木材の利用の促進などに要する経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）・公共施設等総合管理基金積立及び利子により増加した。・森林環境譲与税基金令和元年度に新設され、森林環境譲与税の積立により残高が増加した。（今後の方針）・みどりの基金令和３年度は市内の緑地の管理事業に活用予定。・森林環境譲与税基金令和３年度は公共施設の改修工事に伴う県産材木材を利用した備品整備に活用予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づいた学校の老朽化対策や他公共施設の大規模改修事業による老朽化対策を行っており、減価償却率の抑制を進めている。

類似団体内順位：48/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比べて高水準となっている。要因としては、平成２９年度に実施した庁舎建設事業において、多額の地方債借入が発生したことに加え、令和元年度においても、小中学校老朽化対策事業において、多額の地方債借入が発生したことから、将来負担比率が増加したことが考えられる。今後については、引き続き計画的な地方債借入を行い、債務償還比率の減少に取り組んでいく。

類似団体内順位：62/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。将来負担比率については、H28年度及びH29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響により高くなっている。減価償却率が大きくなっている要因は、道路の老朽化であり、他の資産よりも減価償却率が高くなっている。今後については、市債の抑制に努めるとともに、計画的な施設更新に努めていく。

63.7％64.1％64.7％65.1％65.5％66.5％67.8％68.4％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高水準となっており、実質公債費比率は、類似団体と同水準となっている。将来負担比率は、小中学校老朽化対策事業に伴う地方債発行の影響により昨年よりも5.8ポイント増加している。実質公債費比率については、類似団体よりも低水準となっているが、新庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことから前年よりも0.5ポイント増加しており、今後についても償還額の増加が見込まれることから、これまで以上に適正化に取り組む必要がある。

4.3％4.4％4.8％4.9％5.5％5.7％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所である。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから、減価償却率が高くなっている。学校施設については、近年の老朽化対策事業により年々減価償却率が減少傾向にあり、昨年度と比較しても０．８ポイント減少している。また、保育所については、平成２４年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を１２．１ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは庁舎である。保健センター・保健所や福祉施設も含め全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成２９年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後については、当市にて策定している計画を基に計画的な修繕を行い、減価償却率の減少に向けて取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が昨年度から2,302百万円(+3.8%)の増加となった。その大半についてはインフラ資産であり、区画整理事業進捗による道路移管によるものである。資産のうち、投資及び出資金が200百万円減少しているが、これは出資団体であるけやき文化財団が解散したことによる皆減であり、返還された出資金については、減債基金へ積み立てているまた、負債については、416百万円(+1.5%)の増加となっているが、地方債借入による増加である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,497百万円(+7.4%)の増加であり、その内訳としては、人件費が168百万円(+3.9%)の増加、物件費が730百万円(+12.5%)の増加、移転費用が620百万円(+6.3%)の増加と全体的増加している。経常収益についても、279百万円(+31.7%)の増加であり、中部資源循環組合解散に伴う負担金返還金の皆増が要因となっている。純行政コストとしては、昨年度と比較して経常費用、経常収益ともに増加しているが、経常費用の増加額が大きいことから純行政コストが増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,637百万円)が純行政コスト(20,490百万円)を下回ったことから本年度差額としては854百万円の減少となったが、区画整理等からの道路移管に伴う純資産の増(2,740百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、1,886百万円の増加となった。昨年度と比較して純資産額は増加となったが、税収等の財源が純行政コストより低い状況にあるため、純行政コストの圧縮を図り、減少抑制に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は414百万円となり、昨年度(711百万円)と比較して減少しているが、投資活動収支においては▲836百万円となり、昨年度(1,016百万円)と比較して改善され、財務活動収支においても、463百万円となり、昨年度(301百万円)と比較して改善された。物件費の増加が業務活動収支の減少要因であるが、投資活動収支の増加要因である中部資源循環組合負担金返還金の増加や、財務活動収支の増加要因である地方債の借入額が償還額を上回っていることにより、本年度資金収支額としては、42百万円の増加となり、本年度末資金残高は528百万円となった。今後においては、地方債償還支出が伸びていくことが想定され、財務活動収支の悪化が懸念されるため、地方債借入額の抑制を図るとともに、業務活動収支に改善を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は昨年度と比較すると増加しているものの、類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準になっているが、昨年度と比較すると減少している。要因としては、区画整理事業の進捗により道路が移管されたことで、有形固定資産が大きく増加したことから、減少している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると地方債の残高の増加に対して資産の増加が大きいため、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。今後については、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常費用、経常収益ともに増加となっているが、経常費用の増加が大きいため、昨年度よりも純行政コストは高くなっている。経常費用の増加については、物件費が増加したことによるものであり、経常収益の増加については、中部資源循環組合解散による負担金返還金によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202137.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度と同程度で推移しており、類似団体と比較すると下回っている。今年度においては、地方債借入額と償還額との差額により地方債残高が若干増加しているが、人口が減少しているため、昨年度と比較すると微増となっている。引き続き、負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っており、投資活動収支は中部資源循環組合解散による返還金により増加しているが、業務活動収支が物件費の影響により増加しているため、依然として低い水準となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度より大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、経常収益が大きく増加したことによるものであるが、経常収益の増加については、中部資源循環組合解散による返還金によるものであり、使用料及び手数料は昨年度と同程度となっている。経常費用については、昨年度と比較して増加しているため、引き続き経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。