志木市:公共下水道

団体

11:埼玉県 >>> 志木市:公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市民病院 志木駅東口地下駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202197%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%99%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率本市は、100%を超えている状況ですが、令和元年度は繰入金の減少などにより、下落となりました。繰入金は市の財政状況に左右される側面を持ち、また、収益のうち、現金を伴わない収入である、長期前受金戻入の占める割合が大きいことなどを踏まえ、下水道使用料設定の適正化や効率的な事業計画を検討する必要があります。②累積欠損金比率平成28年度は一時的な経理の結果、欠損金が生じましたが、平成29年度以降は、欠損金は発生しておりません。③流動比率平成28年度以降100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態とされます。将来的にも企業債残高の減少とともに流動比率は上昇していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率本市は、企業債を積極的に活用した結果、下水道整備率99%台に達し、雨水ポンプ場2か所、中継ポンプ場1か所を稼働させているため、平成28年度までは上昇傾向にありました。しかしながら、企業債残高が減少傾向にあることから、企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価汚水処理費用が下水道使用料以外で賄われている状態であり、今後物価上昇が見込まれるため、維持管理の効率化を図り、適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率100%に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

本市の下水道整備は、昭和40年代にはじまり、平成初期がピークでした。法定耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、下水道使用料のほかは、一般会計からの繰入金や、現金を伴わない長期前受金戻入による収入によって支えられています。しかし、繰入金は、市の財政状況に左右される側面を持ち、また、長期前受金戻入は、解釈の変更等で数値が変わることも考えられることから、安定収入とは言えません。収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水技術の向上等によって、今後も減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である50年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきます。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)