志木市：志木駅東口地下駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①の収益的収支比率については100％を若干下回っているが、経営上は問題ないと考えています。②の他会計補助金比率は、他会計から補助金を繰り入れていないため０となります。③の駐車台数一台当たりの他会計補助金額は、他会計から補助金を繰り入れていないため０となり、独立採算による運営を果たしています。④の売上高ＧＯＰ比率は類似施設平均を大きく下回る数値となっているが、その要因は指定管理者の営業費用の中に市への納付金が含まれているためであり、それを差し引けば経営は健全であると判断しています。⑤のEBITDAは減少傾向から増加に転じているが、今後も慎重に経営状況を見ていく必要であると考えています。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202360,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥の有形固定資産減価償却率については、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑦の敷地の地価については、固定資産台帳をもとに算出したものです。⑧の設備投資見込額については設備の一般的な耐用年数により積み上げた費用であることから、実際の設備の更新は耐用年数と現状の機能等を総合的に判断するとともに投資額の平準化も踏まえて実施する必要があると考えています。⑨の累積欠損金比率は当施設は地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑩の企業債残高対料金収入比率は減少傾向であり、計画に基づき順調に償還できていると判断できます。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪の稼働率は、類似施設平均を超える数値で安定しており、施設の利用状況は良好であると判断できます。

全体総括

当施設の利用者は隣接する商業施設への利用者が多く、料金収入はその来客数に大きく左右される施設となっている。平成２７年度に近隣市に大型商業施設が開店したことから、当施設の利用台数も減少してきており、何らかの改善策を検討する必要があります。また、今後、老朽化による設備更新も必要となってくることから、それらを踏まえた中長期的な計画を立て、安定経営に努めてまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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