志木市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値より上回った数値を示していますが、大規模開発等による加入金の収入により黒字を示す100%を上回った状況となっています。②累積欠損金比率当市は、現状は加入金による収入増により累積欠損金は発生していない状況を示していますが、今後の給水人口の減少や節水意識の向上により給水収益は減少が見込まれます。③流動比率類似団体平均値を上回っている状況ではありますが、地方公営企業法の改正により資本の部に計上となっていました企業債(未償還企業債)が、負債の部へ変更により、平成26年度より比率の低下となっており、今後は建設改良費等に充てる企業債の借入により類似団体平均値を上回る状況が見込まれます。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回る状況となっておりますが、平成28年度までは新たに企業債の借入を行わず、水道料金等の収入による収益にて施設整備等を行っていた状況を示していますが、今後の施設整備増加による財源として企業債の活用により類似団体平均値を上回ると見込まれます。⑤料金回収率類似団体平均値より下回っている状況を示しており、100%に満たない金額については、給水収益以外の収入(加入金等)で賄われている状況となっております。⑥給水原価類似団体平均値より下回っているのは、給水収益以外(加入金等)の収入により費用を賄っている状況のため、業務の改善等の人件費などの経費削減に努めている状況を示しています。⑦施設利用率類似団体平均値より上回っている状況で施設の利用状況は効率よく稼働していることを示しております。⑧有収率類似団体平均値より上回っている状況で、健全な管路の維持管理により有効に収益へつながっている状況を示しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より、平成26年度より下回っている状況は、浄水場施設設備等の更新を計画的に進行している状況を示しています。②管路経年化率類似団体平均値を下回っている状況を示しており、昭和50年代に管路布設工事を多く行っているためで、今後10年においては、管路の経年化が進む状況が見込まれ、管路更新の財源確保を見据えて、企業債の借入や適正な料金収入により計画的な更新が必要となります。③管路更新率類似団体平均値より下回っている状況を示していますが、基幹管路・配水支管の更新計画を策定し、計画的に更新を進める計画ではありますが、近年は浄水場施設設備更新を優先して進行したため、管路の更新率の向上が遅れている状況となっております。

全体総括

志木市水道事業の現状としては、経営的には黒字で安定した状況ですが、料金回収率の数値で示すとおり、給水収益以外の収益(加入金)により賄っている状況で、今後、人口減少による給水収益の減少が見込まれており、さらに管路の経年化が進む状況が見込まれております。今後の施設設備・管路等の更新に対する財源の確保のため、その費用に係る財源として企業債の活用や適正な水道料金設定の見直し時期等について、早急に進めなければならない状況となっております。