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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人118,500人119,000人119,500人120,000人120,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%71.6%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２ポイントの低下となった。基準財政収入額が地方消費税交付金の算定額の増加等により３．１％の増加となった一方、基準財政需要額が社会福祉費及び高齢者保健福祉費等の算定額の増加等により、３．５％の増加となった。平成２７年度から類似団体内平均値を下回り続けているため、引き続き給与の適正化、委託料の削減及び市税滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。

類似団体内順位：40/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から１．６ポイントの増加となり、類似団体平均、県市町村平均及び全国平均を上回る結果となった。これは経常一般財源が地方税や地方交付税等の増加により０．８％の増加となった一方、経常経費充当一般財源が扶助費や職員人件費の増加等によりそれを上回る２．４％の増加となったことによるものである。一層の市税収入の確保や財政運用の効率化に努める。

類似団体内順位：38/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

引き続き良好な状態を維持しており、類似団体平均と同様に前年度比で減少に転じ、１．２％の減となった。これは人件費が前年度比３．３％の増、維持補修費が２．３％の増となった一方、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減少等により、それらを上回る５．７％の減となったことによるものである。今後さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、職員数７００人体制の維持や委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：13/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より上回っているが、今後においても、人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：45/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。

類似団体内順位：13/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額や普通交付税が増加し、さらに、元利償還金の額が大きく減少したため、０．２ポイント減少し、全国市町村平均、県市町村平均、早期健全化基準及び類似団体平均値を下回る状況となった。これは、元利償還金のうち交付税措置率の低い地方債が増加していることによるものである。今後は実質公債費比率については緩やかに減少していく見込みであるが、引き続き事業の精査により公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：25/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から２．０ポイント低下し、全国市町村平均、県市町村平均を下回ったものの、類似団体を上回る状況となった。今後も地方債現在高は減少していくので、将来負担比率についても減少していく見込みだが、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：24/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価上昇や原油価格の高騰等により昨年度と比較すると、０．５ポイントの増加となり、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均も増加している状況ではあるが、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。引き続き、経常的な委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、６７７，０１２千円の増加、６．４％の増加となったが、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、保育施設の増加に伴う施設型保育給付費などの増によるものである。引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。

類似団体内順位：16/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較すると０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。

類似団体内順位：27/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると０．１ポイント増加し、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口１人当たりの決算額と比較すると、一部事務組合への負担金が多い。また、各種団体への補助金についても、引き続き交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。

類似団体内順位：34/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．６ポイント上回っている。合併後積極的に取り組んだ大型建設事業は一段落したこと等により、今後は緩やかに減少していくことが予想される。引き続き地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。

類似団体内順位：51/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。健全財政維持のため、特に、扶助費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費においては、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると９，２７０円、６．５％の増加となった。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増などによるものである。また、今後も子育て支援環境の整備や社会福祉に関する経費の増大に対応するため、住民一人当たりのコストは増加していく見込みである。土木費は、５５１円、１．８％の増加となり、これは、令和４年度をもって大間近隣公園整備事業が完了したことによる減少の一方、北新宿第二土地区画整理事業などの増加によるものである。また今後は、道路や公園をはじめとする施設の長寿命化対策や、区画整理事業のさらなる推進、さらには国の上尾道路延伸に伴う周辺整備を図る必要があり、減少傾向になるとは言いがたい状況である。教育費は、２，８６２円、８．０％の増加となった。これは映画館管理運営事業などの増加によるものである。今後、教育関連施設の集約化・複合化を検討し、修繕費用等の削減を図る必要がある。公債費は、２，１１１円、５．２％の減少となった。今後は緩やかに減少していく事が予想されるが、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公債費は住民一人当たり３８，７１６円、前年度より２，１１２円減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併以来の積極的な事業展開を行ったことによる元利償還金の増加により、令和３年度までは増加傾向にあったことによるものである。しかし令和４年度以降は減少傾向となっており、本年度は前年度から５．２％の減となっている。扶助費は９６，３７４円、前年度より５，９２４円、６．５％の増となった。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増などによるものであり、今後も施設型給付費負担金の増加などが見込まれる。維持補修費は年々増加傾向であり、前年度と比較すると１１９円、２．５％の増となっており類似団体平均を上回る状況となった。これは、公共施設等の修繕費等が増え続けていることによるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努め、維持補修経費の削減を図る。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（委託料）や補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和５年度において１億９千万円を取り崩し、年度末残高は約３２億２千万円となり、適切とされる標準財政規模の５～１０％を上回る規模を維持している。実質収支額は、一般的に適切とされる３～５％を上回る黒字水準で推移している。実質単年度収支は、扶助費や人件費などの増加により、財政調整基金積立額が減少したことに加えて、財政調整基金取り崩し額も発生したことから、赤字に転じている。依然として前年度繰越金に頼っている傾向が強く、歳出削減に注力するが、特に扶助費について、給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計北新宿第二土地区画整理事業特別会計国民健康保険事業特別会計広田中央特定土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計では、毎年５％前後の黒字を維持している。また、下水道、介護保険、農業集落排水、広田中央特定土地区画整理の各会計においても、前年同水準の黒字を計上している。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度決算においては、分子の要素である元利償還金の減少に伴い、交付税算入額も減少しているが、公営企業への繰出しが減少したため、分子が減少した。元利償還金の額は緩やかに減少していく事が予想されるため、今後は実質公債費比率についても緩やかに減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度決算においては、地方債償還額が発行額を大幅に上回っており、将来負担額の根幹である地方債現在高が減少している。また、充当可能財源等のうち、地方債現在高の減少により基準財政需要額算入見込額が減少しているが、それ以上に地方債現在高が減少しているため、分子は減少した。交付税措置の厚い合併特例事業債が令和２年度をもって終了したため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、慎重な事業精査と財源の活用計画を念頭に、将来負担額の上昇について注視する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を前年度比皆増の１９０，０００千円、新型コロナウイルス感染症対策基金を前年度比９８，０９０千円増の１２８，７２１千円取り崩したことなどから、全体での取り崩し額は前年度から２３，２２４千円増加した。財政調整基金を前年度比２９９，３２４千円減の５，７６７千円、公共施設等整備基金を前年度比６４，０１９千円減の１８，２２３千円、教育環境整備基金を前年度比１０，２９７千円減の１７，１２１千円積み立てたことなどから、全体での積立額は２５３，７７３千円減少した。以上のことから、全体での基金残高は９，８５１，７６２千円で、前年度から３５９，３７１千円減少した。（今後の方針）令和３年度までが地方債償還額のピークであったが、引き続き減債基金を臨時財政対策債や合併特例債の償還財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）５，７６７千円を積み立て、予算の全体調整により財源不足額として１９０，０００千円を取り崩したことで、１８４，２３３千円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、景気・経済の影響による市税収入の減少や災害等、予期しない財政需要への対応等の備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、標準財政規模の５～１０％の残高を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子１，３３３千円、普通交付税（臨時財政対策債償還基金分）１３５，９１９千円を積み立て、２００，０００千円取り崩したことで、６２，７４８千円減少した。（今後の方針）平成３０年度より地方債償還額が増加し、令和３年度がピークとなり、今後も償還財源として活用するため残高は減少する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金合併後の市が地域住民の連携の強化又合併市町の区域における地域振興に資する事業の推進（平成１８年４月１日施行）公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源への充当（令和元年４月１日施行）森林環境整備基基金森林整備事業の推進に要する経費の財源への充当（令和元年９月３０日施行）新型コロナウイルス感染症対策基金新型コロナウイルス感染症に係る予防対策、市民生活の支援、地域経済対策等に要する経費の財源への充当（令和２年６月２６日施行）（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金は２４０千円を積み立て、１２８，７２１千円の取り崩しを行った。合併振興基金は６，７８９千円を積み立て、道の駅整備事業への充当により６６，６７１千円の取り崩しを行った。コウノトリの里づくり基金は１３，４３１千円を積み立て、２８，３６７千円の取り崩しを行った。（今後の方針）合併振興基金は、引き続き道の駅整備事業等へ、公共施設等整備基金は、今後増加する老朽化した施設の更新・修繕等の事業等へ活用する方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。

類似団体内順位：16/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体に比べ、債務償還比率は高くなっており、これは将来負担額が大きいことが主な要因となっている。

類似団体内順位：49/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。

48.8％50.4％52.2％53.7％55.3％56.6％58.4％60.1％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値における将来負担比率が減少傾向にある中、本市においても令和元年度決算以降減少に転じていたが、令和４年度にかけて地方債の元利償還金がピークを迎えたため、実質公債費比率が前年度から上昇となった。今後については引き続き投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。

3.5％3.7％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】である。特に、【学校施設】は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い状況の中、「鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方」に基づき、適切な統廃合を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づく適正な維持管理や改修、修繕を進める。また、【橋りょう・トンネル】については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検を進め、順次、設計や改修工事を進めるとともに、安全対策を徹底していく。【公営住宅】については、「公営住宅長寿命化計画」に基づき、用途廃止や長寿命化の検討を進める。その他の施設においては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも低いものの、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っている状況の中、人口動態の変化、住民ニーズを適切にとらえた施設適正化を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】である。特に、【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて非常に高くなっているが、当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の整備が計画されている中、組合と連携し、将来における財政負担の平準化を見据えた新施設の整備に取り組んでいく。【保健センター・保健所】については、適切な維持管理を実施するとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設状態や稼働状況等を踏まえた施設の最適化の検討を進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,484百万円の減少(▲0.8%)となった。主な要因としては、減価償却累計額の増加(5,252百万円)が施設の建設更新等による資産の増加分を上回ったことによる。資産は減少しているが、これは減価償却が進んだことによるものであり、資産が圧縮したのではなく、施設の老朽化が進んだものと考えられる。今後は、資産の圧縮のため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は40,403百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,177百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で13,718百万円となっており、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金を合計した財源(38,367百万円)が純行政コスト(38,740百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲373百万円となった。減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が4,531百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、国県等補助金を積極的に活用しながらも、防災備蓄センターや賑わい創出交流拠点施設「にこのす」の建設による公共施設等整備支出の増加している。財務活動収支については、地方債償還支出(4,671百万円)が地方債発行収入(4,124百万円)を上回ったことにより、▲915百万円となっている。今後、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが予想され、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっている。今後は、個別施設計画を定め、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に引き続き努めていく必要がある。歳入額対資産比率は、資産総量が多いため、類似団体平均値よりも大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.6ポイント増加しており、減価償却累計額の増加からも施設等の老朽化が進んでいることがわかる。類似団体平均値よりも良好ではあるが、今後の公共施設の適正管理に向けて検討を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は0.8%減少している。今後も、資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る形に転じた。これは、地方債償還額が発行額を上回っていることからで、今後においても減少していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、特別定額給付金の減少が大きく影響し、減少しているが、維持補修費等が増加している状況である。今後も施設の老朽化が進み維持補修費の増加が予測されるので、施設の集約化・複合化事業に着手するな公共施設の適正管理に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも高くなっている。これは合併市町村にとって有利な合併特例債を活用したことにより、残高が17,608百万円あるためと考えられる。基礎的財政収支において、投資活動収支は、令和2年度に合併特例債の活用最終年度であり投資的経費が大きくなっていたことから、マイナスが大きくなっていたが、令和3年度についてはマイナスが743百万円縮小している。業務活動収支のプラスの範囲内で投資活動収支及び財務活動収支も賄われており、健全な状況といえるものの、事業の取捨選択を徹底し、国県支出金等の財源確保に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度から1.4%の増加となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度公共施設使用の制限に伴う使用料の還付や保育料の還付などで減少となっていたが、令和3年度については公共施設使用の制限が緩和されたことにより、増加となった。経常費用については、令和3年度は減少となったが、令和2年度は特別定額給付金の影響により一時的に増加したもので、平成29年度~令和元年度と比べ、高止まりとなった。受益者負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。

類似団体【112178_17_1_000】