経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率ともに、100%を下回っています。下水道使用料で賄えておらず、料金水準の適切性の改善が必要であります。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較してもここ4年間は下回っておりますが、平成29年度は上昇に転じており企業債残高の減少に努めます。⑦施設利用率大規模病院の接続や区画整理事業地内の整備に伴う処理区域の拡大と終末処理場の処理方式の変更から平成28年度より平成29年度は上がったと考えます。⑧水洗化率少ない値ではあるが毎年水洗化率が上がっているため、今後も継続して普及啓発を行っていきます。
老朽化の状況について
下水道管渠の耐用年数を50年と想定した場合、耐用年数を経過した管はまだないが、平成31年度までにストックマネジメント計画で管渠の点検や維持修繕等計画の作成を行う予定であります。終末処理場や中継ポンプ場は長寿命化計画に基づき、平成30年度まで改築更新工事を行っており、以降はストックマネジメントの策定に基づき、計画的に施設の更新を実施していきます。
全体総括
経費回収率が適正値である100%より低く推移しており、未接続世帯への加入促進活動による個別訪問の取り組みなど、引き続き使用料収入の確保に努める必要があります。平成32年度より地方公営企業法の適用を予定していることから、本市の経営状況・課題等を的確に把握し、今後とも経営強化に向けた取り組みを進め、公営企業の基本原則である独立採算制の実現や経営の健全性・効率性の改善を図ります。