経営の健全性・効率性について
①経常収支比率⇒指標が100%を上回っており、健全な経営が行われていますが、数値が低下していることから、費用削減や経営の合理化に努めていく必要があります。②累積欠損比率⇒累積欠損金はありません。③流動比率⇒指標は100%を上回っており、支払いに要する現金の確保が図られています。平成26年度より会計基準が見直され、借入資本金を負債に計上することになったために指標が大幅に下がりました。④企業債残高対給水収益比率⇒ほぼ一定の比率で推移していますが、将来的負担の軽減を図るため、今後の企業債借入額の縮小に努める必要があります。⑤料金回収率⇒指標が100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。⑥給水原価⇒ほぼ一定の値で推移しており類似団体平均値を下回っていますが、施設の更新に伴う減価償却費が増加傾向にあるため、今後は上昇が見込まれます。⑦施設利用率⇒漏水等による配水量が多い傾向にあるため、施設利用率が昨年に引続き高めの数値になっています。⑧有収率⇒近年、概ね88%程度の値で推移していましたが、昨年に引続き漏水や区画整理事業区域内の水質維持のための排泥により低下しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率⇒保有資産の耐用年数が近づいており、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要となります。②管路経年化率⇒類似比較団体より低い水準にあり、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要があります。③管路更新率⇒計画的に老朽管の更新事業を進めてきていますが、近年は老朽管更新対象地区が市街地や国県道になったために費用がかさみ、更新率が低下しています。
全体総括
経営状況的には、「経常収支比率」,「流動比率」及び「料金回収率」ともに100%を超えており、黒字経営による健全な経営を行っています。但し、施設については、老朽化が進んでいるため、経年化率等による優先順位に基づき、また、将来的な経営状況を鑑み、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。