狭山市

財政力指数の分析欄

財政力指数としては低下傾向にあるが、類似団体の平均を上回る０．９０となった。引き続き景気低迷による減収が見込まれるが、市税徴収の強化等による歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体平均をやや下回る８９．７％となった。今後も引き続き人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度より毎年ほぼ同じ数値で推移しており、類似団体平均を下回る１０４，０１２円となっている。今後指定管理者制度の効果的な活用、人件費の抑制などにより行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準にあるが、国家公務員の給与特例減額後の数字であり、減額前の数字は１００．７であった。今後においても適正な給与水準を実現するため、高齢層の給与及び職別職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用を抑制したほか、短時間勤務再任用職員の活用、行政評価による事務事業の見直し、民間活力の導入等を進めたこと及び消防広域化による消防職員の減員も加わり、類似団体平均を下回る状況となった。今後も、事務事業の見直しや業務の効率化、民間活力の導入、ＩＴの活用、再任用職員の有効活用、職員の能力開発等の推進により、消防広域化による職員数を計画値から除いたうえで、平成２３年度から２７年度までの５年間で１００人を削除することを目指し、さらなる定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債対象事業の適切な選択の結果、前年度より１．３％減少し３．７％となり、類似団体平均を下回っている。今後は、大規模事業に係る新規借入が見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、比率の急激な上昇を抑制するため、財政の健全性を確保する。

将来負担比率の分析欄

前年度より上昇し６．０％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。昨年度より上昇した主な要因は、退職手当負担見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の増加等があげられる。今後も大規模事業に係る起債の償還開始に伴う比率の上昇が予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０％減少し３１．５％となっている。主な要因としては、継続して行っている採用抑制等によるコスト削減があげられる。その効果により前年度と比較し人件費の決算額が減額となり、人件費の占める割合も小さくなったためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９％上昇し１８．８％となっており類似団体平均をやや上回っており、全国平均、埼玉県平均と比較しても高い水準となっている。要因としては、平成２６年１月より導入した総合窓口対応システム構築事業費や保育所給食調理業務委託料の増額等があげられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同じ１１．３％であり、全国平均、埼玉県平均とほぼ同じ水準となっている。訓練等給付費や生活扶助費、住宅扶助費等の増額があったが、児童手当（子ども手当）費の減額もあったため、結果としては数値が変わらなかった。今後についても支援を行いながら、引き続き効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４％上昇しているが、類似団体平均を下回っている。後期高齢者医療特別会計等への繰出金が前年度と比較し増額となったこと、経常収支比率（合計）の微増に伴い、その他の占める割合も大きくなったものである。今後については税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２０年度より類似団体平均を下回っている。要因としては、各種団体への補助金について継続して見直しを行っており、不適当な補助金については減額や廃止を行っていることがあげられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同じ１１．６％であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、大規模事業に係る償還開始や新規借入に伴い平成２８年度から３３年度までの６年間がピークと見込まれることから、これまで以上に行財政改革に取り組み、効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を上回っており、今後については各事業の見直しや効率的な運営を図り、歳出の抑制に努めることで経常収支比率（合計）の低下につなげていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析