狭山市

財政力指数の分析欄

長引く経済不況の影響による市民税の減収を受けながらも、類似団体の平均を上回る０．９５となった。引き続き景気低迷による減収が見込まれるが、市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．３％増加しながらも、類似団体平均を下回る８９．４％となった。上昇の要因は、景気低迷の影響による市税の減少や、福祉関係経費等の増加によるものである。今後も人件費の抑制や事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税等の財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値とほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回る１０４，７７３円となっている。今後はさらに施設の統廃合、指定管理者制度の効果的な活用、人件費の抑制などにより行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年の数値は１０８．８であり、昨年と比較して８．６ポイント増加している。国と比較して高い水準にあるが、これは国家公務員の給与を平均７．８％削減する給与減額支給措置（措置期間：平成２４年４月～平成２６年３月末）後の数値であり、給与減額支給措置前の数値は１００．５で、国と同水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用を抑制したほか、短時間勤務再任用職員の活用、行政評価による事務事業の見直し、民間活力の導入等を進めたことにより、過去５年間で、普通会計部門における職員数を１０６人（９．８％）削減したが、幼稚園や消防への職員の配置、ソフト及びハード両面のまちづくり施策の積極的な展開等により、類似団体平均とほぼ横ばいの状況となった。このことから、引き続き、事務事業の見直しや業務の効率化、民間活力の導入、ＩＴの活用、再任用職員の有効活用、職員の能力開発等の推進により、平成２３年度から２７年度までの５年間で１００人を削減することを目指し、さらなる定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債対象事業の適切な選択の結果、前年度より０．８％減少し５．０％となり、類似団体平均を下回っている。今後は、大規模事業に係る新規借入が見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、比率の急激な上昇を抑制するため、財政の健全性を確保する。

将来負担比率の分析欄

前年度より６．１％減少しマイナスとなり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の確保などがあげられる。今後は大規模事業に係る起債の償還開始に伴う比率の上昇が予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費決算額のうち職員給については対前年度比較で－９２，５１６千円であり、これは職員数の削減が主な理由である。対して人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加し３２．５％となっており、これは経常収支比率（合計）の上昇に伴い、人件費の決算額は減額となっているものの、人件費の占める割合が大きくなったためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０％増加し１７．９％となっており、類似団体平均を上回っている。このため、今後も施設の統廃合を進めるとともに、引き続き指定管理者制度導入の検討、民間活力の導入等により経常的経費の削減に努める。なお、ごみの減量化やリサイクルの推進を図っているため、衛生費の委託料が類似団体と比較すると高額となっていることも、比率を高くしている要因の一つである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．０％増加し１１．３％となったももの、類似団体平均と同率となっている。この要因は、民間保育所の開設に伴う保育所児童入所委託料の増額や被保護世帯の増加に伴う生活保護費の増額等があげられるが、今後はこれらの支援を継続していく一方で、各事業の見直しや効率的な運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４％減少し９．５％となり、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が補助費等へ変更となったことなどによるものである。今後については税収を主な財源とする他会計への繰出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より３．０％増加し６．５％となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。増加の要因は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となったことなどによるものである。一方、各種団体への補助金について見直しを行っており、不適当な補助金については減額や廃止を行っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８％減少し１１．７％で、類似団体平均を下回っている。これは、償還の完済に伴い公債費が減少したことによるものであるが、今後、大規模事業に係る償還開始や新規借入に伴い比率の上昇が見込まれることから、これまで以上に行財政改革に取り組み、効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して５．１％増加し７７．７％となり、類似団体平均より３．７％上回っている。今後については、各事業の見直しや効率的な運営を図るとともに、市税等の財源確保に努めることで経常収支比率（合計）の低下につなげていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析