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財政力指数の分析欄長引く経済不況の影響を受けながらも、市税収入は前年度と比較しほぼ横ばいとなり、財政力指数としては低下傾向にあるが、類似団体の平均を上回る1.03となった。引き続き景気低迷による減収が見込まれるが、市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より10.5%減少し、類似団体平均を下回る85.1%となった。減少の要因は、人件費や公債費の減少や、普通交付税の皆増等によるものである。今後は事業の見直し、特別会計繰出金の抑制、事業の選択と集中による経費の削減を図り、比率の維持に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄光熱水費等の増加により物件費が上昇し、類似団体平均を上回る104,789円となったが、全国平均と比較すると数値は下回っている。今後はさらに施設の統廃合、指定管理者制度の効果的な活用、人件費の抑制などにより行政コストの削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本年度の数値は100.2であり、過去5年間も人事院勧告に準拠した給与制度とすることで、国と同水準で推移している。また、類似団体との比較では、約1ポイント低い数値で推移している。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、新規採用を抑制したほか、短時間勤務再任用職員の活用、行政評価による事務事業の見直し、民間活力の導入等を進めたことにより、過去5年間で、普通会計部門における職員数を119人(10.6%)削減したが、幼稚園や消防への職員の配置、ソフト及びハード両面のまちづくり施策の積極的な展開等により、類似団体平均を依然として上回っている状況である。このことから、引き続き、事務事業の見直しや業務の効率化、民間活力の導入、ITの活用、再任用職員の有効活用、職員の能力開発等の推進により、平成23年度から27年度までの5年間で100人を削減することを目指し、さらなる定員管理の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄起債対象事業の適切な選択の結果、前年度より0.2%減少し5.8%となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、大規模事業に係る新規借入が見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、比率の急激な上昇を抑制するため、財政の健全性を確保する。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より12.0%減少し5.7%となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の確保などがあげられる。今後は大規模事業に係る起債の償還開始に伴う比率の上昇が予想されることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費決算額については前年度より279,450千円、人口1人当たりでは1,614円の減となっている。主な要因は職員数の減に伴う職員給の減、期末勤勉手当の支給月数のマイナス等である。対して人件費に係る経常収支比率は、前年度より5.0%減少し32.0%となっており、これは経常収支比率(合計)の減少に伴うもので、前年度と比較し人件費の決算額が減額となったことにより、人件費の占める割合も小さくなったためである。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より1.1%減少し16.9%となっており、類似団体平均を若干上回っており、全国市町村平均の12.8%と比べても高い水準となっている。指定管理料や光熱水費の増加が主な要因である。今後は施設の統廃合を進めるとともに、引き続き指定管理者制度導入の検討、民間活力の導入等により経常的経費の削減に努める。なお、ごみの減量化やリサイクルの推進を図っているため、衛生費の委託料が類似団体と比較すると高額となっていることも、比率を高くしている要因の一つである。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.6%減少し、10.3%となっており、類似団体平均を下回っている。老人福祉費及び児童福祉費、災害救助費に係る市単独事業の充実という面があったが、各事業の見直しや効率的な運営を図ったため、数年前より比率が下降傾向にある。今後についてもこれらの支援をしていきながら、引き続き効率的な財政運営に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より0.5%減少し、類似団体平均を下回っている。後期高齢者医療事業会計、老人保険医療事業会計等の公営企業会計への繰出金が前年度と比較し増加したものの、経常収支比率(合計)の減少に伴い、その他の占める割合も小さくなったものである。今後については税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、過去より継続して類似団体平均を大きく下回っている。各種団体への補助金について見直しを行っており、不適当な補助金については減額や廃止を行っていることが主な要因である。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より3.3%減少し12.5%で、類似団体平均を下回っている。これは、償還の完済に伴い公債費が減少したことによるものであるが、今後、大規模事業に係る償還開始や新規借入に伴い平成28年度から33年度までの6年間がピークと見込まれることから、これまで以上に行財政改革に取り組み、効率的な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外については、全国市町村平均の70.2%を上回っているが、類似団体平均より4.1%下回っており、前年度と比較しても7.2%減少している。今後については各事業の見直しや効率的な運営を図り、歳出の抑制に努めることで経常収支比率(合計)の低下につなげていく。 |
分析欄前年度と比較し財政調整基金の残高が増加し、大規模事業の償還完済、狭山市駅西口周辺整備事業に係る歳出の減少等により、前年度と比較し標準財政規模に対する実質収支額、実質単年度収支の比率がともに増加傾向となった。これは従来から取り組む行財政改革や職員の意識改革による効果、税収の持ち直し、歳出の抑制等の要因によるものであり、今後についても引き続き安定した財政運営に努める。 |
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、一般会計における黒字額の増加が顕著であるが、その要因としては標準財政規模に対する一般会計の余剰額が増加したためである。今後においても収入の確保と内部経費の削減に努める。 |
分析欄過去の大規模事業に係る償還の完済等の結果、元利償還金は前年度より減少したものの、土地開発公社より先行取得していた土地の買戻しにより、債務負担行為に基づく支出額は一時的に増加し、総体的には増額となっている。今後は、大規模事業に係る新規借入が見込まれるが、引き続き起債対象事業の適切な選択に留意しつつ世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保する。分析欄:減債基金 |
分析欄前年度と比較し債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込み額などの減少により将来負担額が約14億円の減額、さらに充当可能財源が約17億円増加したことにより歳出の分子としては全体で31億円減少した。建設事業債の減少と臨時財政対策債の活用も主な要因となっている。今後は大規模事業にかかる地方債等が将来負担額に算入され、比率の上昇が予想されるが、事業の見直し等を行い、適切な財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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