東松山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度は100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるため引き続き財源確保に努める。②累積欠損金比率該当なし③流動比率今年度は100％を下回っており、その主な要因として今年度地方公営企業法を適用したため、現金の保有が少ないことにある。④企業債残高対事業規模比率下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつある状況であり、類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率今年度は100％を上回っており、汚水処理費用が下水道使用料で賄えている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っているが、今後、汚水処理費の増加が見込まれるため、それに対する財源確保に努める。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。今後、未整備区域の解消を進めることで更なる利用率の増加が見込まれる。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回っている。今後、下水道整備を進めるにあたり、速やかな接続を促進し100％を目指していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を下回っているが、ストックマネジメント計画や長寿命化計画等をもとに資産管理をしていく。②管渠老朽化率及び③管渠改善率該当数値はないが、ストックマネジメント計画や長寿命化計画等をもとに資産管理をしていく。

全体総括

地方公営企業法を適用して初めての決算を迎えたが、経常収支比率及び経費回収率ともに100％を超えており、下水道使用料等にて賄えていることが分かる。また、管渠老朽化率及び管渠改善率ともに0％であることより、健全かつ適正な事業運営がなされていると判断できる。今後は耐用年数を超える資産が発生することによる更新事業費等の増加及び人口減少等に伴う使用料収入の減少が予想される。今年度策定する経営戦略をもとに、収益性を確保し、将来にわたり持続可能で安定した事業運営を図る。