東松山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す。H26年度はシステム更新、H28年度は処理場建物修繕により費用が増加した。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合。下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつある状況であり、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す。H22年度～H26年度は100％を若干下回っていたが、H27年度より再び100％を超えた。また、類似団体平均値と比較すると、いずれの年も平均値を上回っている。引き続き、汚水処理費の削減及び適正な使用料の確保が必要である。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、企業債償還費が減少傾向であること等とも関連し、類似団体平均値より安価に推移している。⑦施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、類似団体平均値を上回っている。今後、未整備区域の解消を進めることで更なる利用率の増加が見込まれる。⑧水洗化率全国平均・類似団体平均値共に上回っている。今後下水道整備を進めるに当たっても、速やかな接続を促進し100％を目指す必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率当該年度に更新した管渠延長の割合を示すものであるが、平成29年度末時点で法定耐用年数を超えた管渠は発生していない。（平成33年度以降、発生見込）

全体総括

現在の所、類似団体との比較においては、健全かつ適正な事業運営がなされていると判断できるが、平成31年度から公営企業会計に移行することで、経営状況等より明確にしていく。平成33年度以降は法定耐用年数を超える経年管が発生する見込みであり、（終末処理場施設については既に更新工事を実施中）、今後は更新費用の確保、適正規模での投資や料金水準等を考慮しつつ、引き続き、経常経費の節減・計画的な施設の更新等により、健全かつ効率的な運営に努める必要がある。