経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っていおり、当該年度においては新型コロナウィルス感染症の影響により給水収益が減少したが、前年度と比較しほぼ数値を維持している。今後も100%を維持出来るよう努める。②累積欠損金比率該当なし③流動比率100%を大きく上回っているが、流動資産のうち現金については減少している。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を下回っており、企業債に頼らず事業を行っている。⑤料金回収率100%を上回っており、類似団体の平均値を上回っているが、平成28年度以降減少傾向である。水道ビジョンでは将来的な料金改定を検討している。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っており、安い原価で給水を行っていることを示している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく。⑧有収率類似団体及び全国の平均値を上回っている。継続して実施している老朽管更新に因ると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率管路・施設の更新により類似団体の平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体の平均値を上回っており、加えて平成28年度以降増加傾向であるため、経営状態を勘案しつつ引き続き管路更新に努める。③管路更新率類似団体を下回っている。今後も更新計画に基づき基幹管路を含む老朽管更新を実施する。
全体総括
経営の健全性・効率性の分析から、当水道事業は適正な運営を維持していると判断できる。新型コロナウィルス感染症の影響により給水収益は大きく減少したが、令和元年東日本台風により被災した水道施設の復旧により県水の受水量が減少したため経常費用が減少した結果、料金回収率や給水原価はほぼ横ばいとなった。ただし流動比率は平成29年度以降減少傾向であり、資金の減少がみられるため、委託料・修繕費の増及び減価償却費等の推移を注視している。老朽化の状況について、当該年度においては有形固定資産減価償却率は平成28年度以降減少傾向であり、水道施設については更新が進んでいるが、更新延長の減少により、管路経年化率の上昇及び管路更新率が減少した。今後も更新計画に基づき基幹管路を含む老朽管更新を予定している。