本庄市：公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えており、令和元年度に使用料の改定を行ったことによる改善がみられるが、一般会計からの繰入金への依存度が比較的高く、経費回収率はまだ100％を下回っている点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率100％を下回っているが、管渠の整備途中であり、同意済みで未発行の企業債による収入を考慮すると、短期的な支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率昨年よりも減少しており、企業債現在高が減少し、一般会計負担額が増加している。⑤経費回収率令和元年度に使用料の改定を行ったことによる改善がみられるが、100％を下回っており、本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況にある。また、「分流式下水道に要する経費」の影響を排除した場合の経費回収率は61.27％である。⑥汚水処理原価150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は214.67円である。⑦施設利用率流域関連公共下水道であるため、処理場をもっていない。⑧水洗化率整備途中であるため、平均値を下回っている。経営健全化のために下水道への接続を促進させる取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に公営企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率建設事業が昭和50年度から開始されたため、耐用年数に達した管渠が存在せず、更新も行っていないため、0％となっている。

全体総括

経費回収率と汚水処理原価は、公費負担分により汚水処理原価が抑えられているにもかかわらず、使用料で回収すべき経費を賄えずに一般会計からの繰入金に依存している状況である。そのため、令和元年10月から使用料を15％引き上げる改定を行い、経費回収率を改善させた。今後、人口減少や節水による使用料収入の減少、管渠の老朽化による長寿命化対策や更新に要する経費の増加が見込まれ、経営環境はより厳しいものとなることが予想される。そのため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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