加須市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率総収益の額では総費用と地方債償還金を合算した額は賄えていない。これは、償還金の額が大きいことによる。前年度に比較して、総費用と地方債償還金との合計額は減少し、総収益額は増加している。この結果、収支比率は4.30％上昇した。④企業債残高対事業規模比率比率値は０％となっているが、一般会計からの繰り入れが必須となっている状況である。⑤経費回収率経費回収率については低下傾向にある。これは、使用料収入が減少したこと及び処理施設の大規模修繕を実施していることによる。経費回収率の上昇のために、さらなる経営努力が必要である。⑥汚水処理原価汚水処理について経費節約に努めているが、処理施設の大規模修繕を実施しているため上昇傾向にある。今後も引き続き経費節約に努める。⑦施設利用率水洗化率が上昇しているにもかかわらず、近年においては利用率が同程度で推移している。令和２年度はコロナ禍による１件当たりの使用水量の増加が施設利用率を上昇させたと考えられる。⑧水洗化率水洗化率は継続して上昇しているものの微増であり全国平均には達していない状況である。未接続者に対し加入促進を行い、水洗化率の向上を進める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率当事業の供用開始は昭和６０年度であり、耐用年数５０年は経過しておらず、下水道管の更新はまだ行う必要はない。しかし、処理施設の機械設備等は適切な時期に更新・老朽化対策を実施する必要がある。平成２８年度には昭和６０年度供用開始の名倉処理施設の改修工事を行った。平成元年度供用開始の伊賀袋処理施設の全体実施設計及び管路調査を実施し、平成３０年度に伊賀袋処理施設の改修工事を行った。

全体総括

当事業は１６箇所の処理区を有しており、経営効率が高いとはいえない状況にある。一般会計繰入金への依存度が高く、この依存性をできる限り減少させるために水洗化率の向上等に努めるとともに維持管理費の削減に努める。今後、経営状況を的確に把握するため公営企業会計の適用に取り組むとともに、経営戦略に基づき持続可能な経営を目指していく。また、公共下水道への接続や隣接する処理施設の統合等の検討を行い、令和６～７年度に最適整備構想の策定を予定している。