加須市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移しており黒字経営を維持しています。③流動比率1年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。類似団体平均値を下回っていますが、継続して100%を超えており、かつ、十分な支払能力を有する200%の水準は確保されているため、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残金の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。本比率の増加要因は、給水収益が減少し、設備投資(浄水場統廃合)費用の増加に伴い借入額が増加したことによるものですので、引き続き、今後の設備投資計画を踏まえ、適正な債務残高の圧縮に努めます。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。料金回収率は、給水人口の減少に伴い給水収益が減少するとともに、給水に係る費用として、一時的に水道施設(浄水場・水道管漏水)の修繕や浄水場統廃合更新(耐震化)事業により新たに取得した固定資産の減価償却費等が増加したため、100%を下回り、給水に係る費用が給水収益(水道料金)で賄えていない状況となりましたので、滞納整理等による給水収益の確保及び経費の削減に努めます。⑥給水原価1㎥の水を作るのにどれだけの費用がかかるかを示す値で水道の製造原価です。今年度は、給水人口の減少等に伴い年間有収水量が減少した一方で、給水に係る費用が増加したため、前年度値及び類似団体平均値を超過しておりますので、引き続き、効率的な事業運営に努め経費の削減に努めます。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。施設利用率は53%程度で推移しておりますが、現在、実施している浄水場の統廃合(ダウンサイジング)により、施設規模の適正化を図ります。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量の割合を示す指標です。前年度値及び類似団体平均を下回っているため、引き続き漏水調査や老朽管の更新等を実施し、有収率の向上を目指します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。経年経過ごとに増加しており、保有資産の老朽化が進行しています。②管路経年化率法定耐用年数を超えた水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っているものの、昭和40年代から50年代に布設された管路が多く、順次耐用年数を経過し更新時期を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれます。③管路更新率全ての管路延長に対し、1年間に更新された水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っています。今後も、設備投資(浄水場統廃合)の優先度や事業費の平準化及び財源の確保に配慮しながら、水道管の更新を行っていく予定です。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえます。しかし、現在実施している浄水場の統廃合(ダウンサイジング)や水道管の老朽化に伴う更新に多額の費用が生じることから、企業債残高も増加する見込みです。そのため、一時的な経営の悪化が懸念されますが、費用対効果を含めて経費削減に努め、加須市水道ビジョンに掲げる基本理念「未来へつなぐ安心・安定加須の水」の実現に向けて、健全経営に努めます。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市