飯能市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・平成31年4月1日に公営企業会計を移行しており、令和元年度が法適用後初年度となっている。令和3年度の経常収支比率は、処理場に係る維持管理費の増加等により類似団体平均を下回り、経費回収率についても、類似団体と比較して低い状況である。当該処理区は単独の終末処理場を有し、突発的な修繕など、施設の老朽化に伴う維持管理費の上昇のほか、人口が年々減少していることに伴う使用料収入の減が予想されることから、業務の効率化を図るとともに、施設の計画的な点検、修繕を行い、営業費用上昇の抑制に努めていく。・流動比率は、建設改良費等の財源にあてるための企業債が少ないため、類似団体と比較して高い状況である。また企業債残高対事業規模比率についても、同様の理由で類似団体平均より低い状況である。今後も企業債の借入を精査し、企業債残高の上昇を抑制していく。※令和元年度の流動比率に誤りあり3,508.01→233.93・汚水処理原価は、事業規模が小さいことに加え、多額の施設維持管理費がかかるため、類似団体と比較して高い状況である。維持管理費を見直し、営業費用の削減に努めていく。・施設利用率は70％を超えて高い水準にあるが、年々人口が減少していることに伴い流入量が減少している。稼働率などの他の指標も見ながら、今後の施設の効率性、運営体制、投資のあり方などを検討する必要がある。・水洗化率は類似団体に比べ高い水準にある。今後も未接続世帯への水洗化促進活動に取り組み、水洗化率のさらなる向上に努めていく。

老朽化の状況について

・平成4年の供用開始から29年が経過している。平成21年度以降、不明水対策による管きょ修繕を実施した。平成30年度にストックマネジメント計画を策定したことから、適正な維持管理に取り組んでいく。

全体総括

・平成23年度、平成26年度の2度の使用料改定を実施して経営改善を図っているが、事業規模が小さいことや、施設の維持管理に多額の費用を要することから、十分な改善がなされていない。・将来人口の動向、施設の老朽化状況などを踏まえ、施設のあり方などを検討する必要がある。