飯能市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回り黒字経営となっているが、前年度比較では給水収益や加入金収入の減少により低下した。近年の給水人口の減少や減価償却費の増加に伴い経営は厳しい状況が続いている。今後も継続して経営改善を図る必要がある。③流動比率は、200%を上回っており前年度比較でも上昇している。類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、短期的な債務に対する支払いは確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、管路の耐震化等の推進により近年は上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較すると低い数値を示してる。今後は給水収益の減少や、飯能市水道事業中期経営計画に沿った管路の更新等により上昇していくことが見込まれる。⑤料金回収率は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る基本料金の免除を行ったことにより、対前年度比較で減少した。依然として100%を下回っており給水に係る費用を給水収益以外の収益で賄っているため、今後も支出の抑制等、経営改善に努める必要がある。⑥給水原価は類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、施設の更新に伴う減価償却費が増加傾向にあるため、今後は数値が増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は前年度と比べ水需要の減少により、低下し類似団体平均と比較すると低い数値を示している。効率的な運用を行うため、適正な施設規模を検討して行く必要がある。⑧有収率は2.59ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると低い数値を示している。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を計画的かつ効率的に行っていくことで有収率向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い数値を示している。施設や管路の老朽化が進んでいるため計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値を示している。1970年代から80年代にかけて布設した管路の法定耐用年数が経過したことにより数値が上昇していることから、管路の更新を継続して行う必要がある。③管路更新率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しており、将来にわたって、安定した給水を行うためには、法定耐用年数を経過した管路等を計画的に更新していく必要がある。

全体総括

経営状況については、経常収支比率、流動比率ともに100%を上回っており黒字経営となっている。しかし、料金回収率が100%を下回っていることから、給水に係る費用を給水収益以外の収益で賄っている状況であるため、今後も更なる業務の効率化を行い、経営改善に努めていく必要がある。施設の老朽化については、飯能市水道ビジョン(経営戦略プラン)及び飯能市水道事業中期経営計画に基づき、施設の再構築や統廃合、老朽管の更新を計画的に実施し、施設利用率や有収率の向上を図り、将来に亘り安定給水を維持していく。

類似団体【A4】

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