所沢市：公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市民医療センタ－

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396.8％97％97.2％97.4％97.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常費用が経常収益を上回り赤字経営に陥ったことで、値が100％を下回りました。なお一層の効率的かつ効果的な事業運営に努め、経営の健全化に向けて取り組む必要があります。②累積欠損比率一般会計からの繰入金の減額を受け、未処理欠損金が発生しました。欠損金の解消に向けて取り組む必要があります。③流動比率支払能力を継続しているといえます。④企業債残高対事業規模比率順調に償還は進んでいるものの、類似団体と比較して高い割合となっております。引き続き計画的な償還に努めます。⑤経費回収率平成25年度の使用料改定時に定めた経費回収率80パーセントに到達しました。しかし、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況であることから、なお一層の自助努力により経営の健全化に向けた取り組みが必要です。あわせて、一般会計より繰り入れられた基準外繰入の削減に努めます。⑧水洗化率接続率100％に向けて引き続き水洗化の促進活動に取り組みます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成25年度に地方公営企業法を全適用する際に保有資産を再評価した結果、減価償却費が財務諸表上にほとんど表れていないため、値は平均値を下回っている状況です。②管渠老朽化率類似団体と同程度の数値となっています。直ちに対策を講じなければならない状況ではないものの、老朽化の進行と財源となる下水道使用料収入の減少が今後予想されることからも、施設の点検・検査により現状の把握及び施設の延命化などの効率的な運営に努めてまいります。③管渠改善率管路老朽率が増加傾向にあることから、将来に向けて計画的な更新と、更新需要への備えが必要です。

全体総括

支払能力は確保されているものの、経常収支は赤字となり、累積欠損が発生しました。また、経費回収率は100%を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存した状況が続いております。今後、自立的な経営に向けて取り組んでいかなければならないと考えます。施設老朽化などに伴う費用の急増に備えるため経営戦略を策定し、費用の平準化に向けた対策や、資本費の抑制のための建設投資の効率化に取り組むことが求められます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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