所沢市:市民医療センタ-

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市民医療センタ-


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力によるすべての時間帯で対応可能な小児初期救急医療体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献に加え、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて平成30年11月より急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換した。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①~③について、令和元年度までは類似団体の数値を上回り推移してきたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人間ドック等の健診事業の休止・縮小があったことや、外来患者数の大幅な減少などにより、医業収益が大幅に落ち込み、②については急激に悪化した。大幅な減収により資金不足が懸念されたため、一般会計からの繰入の追加をお願いしたことにより①については数値が上昇した。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,900,000円4,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①~③いずれの項目も類似団体の数値を上回っており、施設の老朽化が進んでいると言える。本館は昭和51年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっている。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあるため、施設の整備など適切な対策を講じていくことが必要である。②器械備品については、医療情報システムの減価償却が平成30年度に終了したため、数値が減少していたが、再び上昇傾向にある。

全体総括

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康検診事業の休止・縮小等により医業収益が大幅に減少することとなったが、発熱外来の開設、所沢市医師会PCR検査センターの運営協力など、公立病院としての役割を果たしてきた。病院事業の経営にあたっては、引き続き厳しい状況が想定されるが、発熱外来の継続、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護師の派遣など、公立病院として地域の中で必要とされる役割を安定的・継続的に果たしていけるように努めていきたい。