所沢市:市民医療センタ-

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末端給水事業 公共下水道 市民医療センタ-


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力によるすべての時間帯で対応可能な小児初期救急体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献に加え、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて平成30年11月より急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換した。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①~③については、類似団体の数値をいずれも上回っている。また、平成27年度以降下降傾向にあった①②も平成30年度から上昇傾向に転じ、前年度数値を上回っているため、基本的には安定的な経営状況にあると言える。但し、③累積欠損金比率については平成25年度以降0%を下回っているが、利益剰余金については減少傾向にある。④病床利用率については、平成30年11月から急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床へ転換したことにより、令和元年度の数値が改善されている。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,900,000円4,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①③については、いずれの項目も類似団体の数値を上回っており、施設の老朽化が進んでいると言える。本館は昭和51年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっている。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあるため、施設の整備など適切な対策を講じていくことが必要である。②器械備品については、平成24年度に更新した医療情報システムが平成30年度に減価償却を終了したため、平成30年度を境に数値が減少している。

全体総括

前年度に引き続き、経営の健全性・効率性等を示す各指標については、概ね類似団体の平均値を上回っている。また、平成30年11月に急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換したことにより、令和元年度は病床利用率が増加し、収益増加に繋がったため、経営状況が改善した。今後も、平成29年度から実施している第三次所沢市市民医療センター改革プランに基づき、健全な経営の維持、発展に向けて医業収益の改善及び医業費用の削減に取り組んでいきたい。具体的には、医師等の人材の確保、収益やサービス向上のため、地域包括ケア病床への一部転換と併せ、地域における医療・介護・福祉との連携の強化を図っていくことが重要と考える。