行田市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385.5％86％86.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤料金回収率経常収支比率は、H26以降は新会計基準により長期前受金戻入の影響で黒字化となっている。料金回収率は、100％以上であるものの給水収益の減少により低下しつつある。今後も、人口減少等により料金収入の減少が予想されるため適切な料金設定を行う必要があると考えられる。②累積欠損金比率H25は給水収益の減少や費用が嵩み欠損金が発生したが、現在累積欠損金はない。③流動比率新会計基準により流動負債が増加し流動比率は減少している。しかし、100％以上であり、短期的な債務に対する支払能力は、現時点で問題が無いことがわかる。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べても企業債残高は高い水準である。これは、老朽管路更新を計画的に行っているためである。しかし、今後大規模な更新時期が到来するため、更新計画に加え投資規模の適正化や企業債の借入計画を図る必要がある。⑥給水原価水1㎥の費用は約140円であり、類似団体に比べ費用を抑えていることがわかる。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率が能力の約5割程度である。これは、人口減少や節水機器の普及に起因するものと考えられる。一方で、有収率は類似団体に比べ高い水準である。今後は、配水区域や施設規模の見直しを図り、施設利用を適正化する必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率現在の資産の45％が減価償却が進んでいるが、耐用年数を超えた管路は少ないことがわかる。今後一時的に大規模な更新時期が到来すると考えられるため、経営戦略等を策定し健全な経営を維持していく必要があると考えられる。②管路経年化率管路経年化率が高いほど、法定耐用年数を経過した管が多いが、類似団体と比べ低水準となっている。③管路更新率石綿セメント管の老朽管更新が平成27年度で完了したため大幅に更新率が低くなった。今後も計画的な更新をしていく必要がある。

全体総括

現時点では費用の削減などの努力をしているため給水収益で賄うことができている。しかし、施設利用率が低水準であり、今後も人口減少や節水機器の普及により、さらに低下すると見込まれる。また、企業債残高も高水準となっており財政を圧迫している。そのため、将来的な老朽化施設等の更新による財源不足に備え、経営戦略に基づき計画的な経営をする必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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