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行田市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価経常収支比率は、H25に赤字となり100%を割った。しかし、H26は新会計基準の経営となり長期前受金戻入の影響により黒字となっている。また、料金回収率もH26は増加した。4年ぶりの100%以上となったが、長期前受金戻入の影響で給水原価が減額したことが影響している。②累積欠損金比率H25は給水収益の減少や費用が嵩み欠損金が発生した。現在累積欠損金はない。③流動比率流動比率は100%以上であるので負債を賄えている。但し、新会計基準により流動負債の増加により流動比率は減少している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は類似団体に比べても高値である。今後は借入金を抑え、比率を減少していく必要はある。⑦人口減少等に伴い施設規模が見合わなくなってきている。今後、施設区域や施設規模の見直しをしていくことが必要とされる。⑧有収率有収率は類似団体に比べかなり良い。今後も有収率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

②管路経年化率・③管路更新化率管路経年化率が高いほど、法定耐用年数を経過した管が多いが、類似団体と比べ大分低い数値となっている。また、管路更新化率も類似団体よりも更新を行っていることがわかる。以上のことから、管路更新の現状は良いと考えられる。①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率H26の減価償却率が約44%となっているが、管路経年化率を見ると、比較的低値である。今後は老朽管の更新から、浄・配水場の長寿命化や施設規模の見直しを含めた老朽化更新事業の取組みが必要である。

全体総括

今後、施設・設備の大量更新時期を迎えることや、人口減少等に伴う料金収入の減少などの課題に直面することになる。このような状況であるため、早急に経営戦略を策定し、事業規模の縮小や料金の見直し等を検討していく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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