行田市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 行田市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価経常収支比率は、H25に赤字となり100%を割った。しかし、H26は新会計基準の経営となり長期前受金戻入の影響により黒字となっている。また、料金回収率もH26は増加した。4年ぶりの100%以上となったが、長期前受金戻入の影響で給水原価が減額したことが影響している。②累積欠損金比率H25は給水収益の減少や費用が嵩み欠損金が発生した。現在累積欠損金はない。③流動比率流動比率は100%以上であるので負債を賄えている。但し、新会計基準により流動負債の増加により流動比率は減少している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は類似団体に比べても高値である。今後は借入金を抑え、比率を減少していく必要はある。⑦人口減少等に伴い施設規模が見合わなくなってきている。今後、施設区域や施設規模の見直しをしていくことが必要とされる。⑧有収率有収率は類似団体に比べかなり良い。今後も有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

②管路経年化率・③管路更新化率管路経年化率が高いほど、法定耐用年数を経過した管が多いが、類似団体と比べ大分低い数値となっている。また、管路更新化率も類似団体よりも更新を行っていることがわかる。以上のことから、管路更新の現状は良いと考えられる。①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率H26の減価償却率が約44%となっているが、管路経年化率を見ると、比較的低値である。今後は老朽管の更新から、浄・配水場の長寿命化や施設規模の見直しを含めた老朽化更新事業の取組みが必要である。

全体総括

今後、施設・設備の大量更新時期を迎えることや、人口減少等に伴う料金収入の減少などの課題に直面することになる。このような状況であるため、早急に経営戦略を策定し、事業規模の縮小や料金の見直し等を検討していく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団