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団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は市税や地方消費税交付金の増加に伴い増加したものの、高齢者人口の増加に伴う高齢者福祉費の増加や臨時財政対策債発行可能額の減少などによる基準財政需要額の増加が上回ったことから、需要額に占める収入額の割合が低下し、令和５年度の指数は０．０２の低下となった。類似団体を下回って推移している。

類似団体内順位：39/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は市税や普通交付税の増加を臨時財政対策債の減少が上回ったことや障害者自立支援に係る扶助費の増加、物価高騰等に伴う委託料（物件費）の増加などから１．６ポイントの比率上昇となった。令和３年度に１１年ぶりに類似団体平均を下回る水準となり、３年連続して類似団体を下回った。今後も引き続き、事務事業の見直しによる更なるコスト削減を進めるとともに、市税等の徴収強化などによる歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：28/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

直近５ヵ年においては、類似団体内平均値の８０％～８５％程度の規模に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となってあらわれていると思われる。令和５年度の人件費は、定年延長に伴う定年退職者数の減により減少し、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより減少となった。今後も引き続き、更なるコスト縮減に努めていく。

類似団体内順位：6/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移する状況が続いていたところで、前年度は類似団体と同数値となったが、令和５年度は前年度から０．４ポイント上昇し、再び類似団体平均を上回る数値となった。国を１００％とした基準は下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：47/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直近５ヵ年の職員数は前年度と同数か１～２人の減となっているが、人口減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数では増加で推移している。平成２９年度に策定した定員適正化計画に基づき、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：15/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減少を、充当可能財源等の災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少が上回ったことから、令和５年度単年の比率は上昇となったが、３か年平均は過去数値の比率が低かったことから０．２ポイント比率は低下した。類似団体内平均値を下回って推移しているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。

類似団体内順位：10/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向で推移している。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、令和３年度から３年連続で将来負担比率が算定されなかった。今後は、老朽化する公共施設の改修や設備更新により、比率が上昇に転じることが考えられるため、計画的な長寿命化対策により、引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、期末勤勉手当の支給月数の引き上げによる増加があったものの、定年退職年齢の段階的引上げが始まったことにより退職手当が減少したことから、比率としては０．６ポイントの減少となった。また、類似団体を上回って推移していたが、令和５年度は減少幅が上回ったことにより、類似団体よりも低い水準となった。今後も引き続き適正な定員管理に努め、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：36/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、スクールバス運行業務の増加（＋１台）、人件費及び物価高騰の影響による各委託料の増加などにより、０．６ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均を上回っている状況のため、事務事業全般の効率化を更に進め、物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：55/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、障害者自立支援に係る扶助費や保育所運営費負担金などが増加したことにより、比率として１．０ポイント上昇した。類似団体平均を上回る状況が続き、差も拡大したが、これは子ども医療費などの市費単独の扶助費が多いことが要因として考えられるため、独自事業の見直しや上乗せ加算等の状況を精査し、比率改善に努めていく。

類似団体内順位：66/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計、への繰出金が増加したことなどから、比率としては０．３ポイントの上昇となった。特別会計への繰出金については、一般会計の負担を軽減するため、保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるように検討していく。

類似団体内順位：64/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金の減少などにより、令和３年度まで減少で推移していたが、令和４年度は、行田羽生資源環境組合負担金の増加、令和５年度は、彩北広域清掃組合負担金の増加などにより、２年連続して上昇が続いている。類似団体を下回って推移しており、今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。

類似団体内順位：13/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、引き続き市債残高は減少しており、分子である公債費は減少したものの、分母も減少したことから、前年度と同水準となった。また、類似団体を上回って推移していたが、令和３年度以降、下回る結果が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で、公債費の上昇が見込まれる。過度な比率上昇とならないよう、市債の発行と償還のバランスを踏まえた市債残高の管理に努めていく。

類似団体内順位：32/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、人件費が減少したが、扶助費の増加し、物価高騰による各委託料の増などにより物件費が増加した。算定上の分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したため、比率は１．６ポイント上昇となった。類似団体と比較すると、補助費等は下回って推移しており、令和５年度は人件費も下回る水準となったが、扶助費、物件費は類似団体を上回る状況が続いている。引き続き、市費単独扶助費の見直しや物件費などの経常経費の削減を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：40/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは民生費であり、価格高騰重点支援給付金給付事業の実施や、新たに創設した子ども未来基金への積立金の増加などにより前年度から１７，８３３円の増加（＋１１．６％）となっている。次に金額が大きいものは総務費であるが、公共施設整備基金への積立金の減少や、定年退職年齢の段階的な引き上げに伴う一般職退職手当金の減少などにより１，４２１円の減少（－３．３％）となった。また、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少や、ごみ処理施設整備基金への積立金の減少などにより７，７０３円の減少（－１９．０％）となった。全ての目的において類似団体平均値を下回って推移を続けているが、今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底することにより、持続可能な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは令和３年度から３年連続で扶助費でとなり、前年度から１１，３６８円の増加（＋１１．５％）となった。増加となった主な要因は、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業の実施や自立支援サービス給付費の増加、住民税均等割のみ課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業の実施などが挙げられる。令和２年度から類似団体平均値を下回って推移していたが、令和５年度は全性質で唯一類似団体平均値を上回る結果となった。普通建設事業費は、災害対応特殊ポンプ自動車の更新や公共施設ＬＥＤ化事業の実施などにより、前年度から２，０７４円の増加（＋９．７％）となり、前年度に引き続き類似団体平均との差が縮小した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減少やキャッシュレス決済ポイント還元事業の終了などにより、前年度から６，３２４円の減少（－１０．２％）となった。今後、中長期的には扶助費をはじめとする社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策の本格化により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は市税や交付税については増加したものの、臨時財政対策債の減少や扶助費の増加などにより、前年度と比較して実質収支の標準財政規模比は３．３０ポイントの減少、実質単年度収支は令和元年度以来の赤字に転じた。また、財政調整基金の標準財政規模比は、１．５億円を取崩した一方で、後年度の財源不足に備え２．８３億円を積立てたことにより０．６１ポイント上昇した。今後も将来負担を見据えた計画的な財政運営により収支の均衡を図るとともに、災害等の突発的な財政需要にも対応できるよう、決算剰余金の状況に応じて財政調整基金へ積立てていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計交通災害共済事業費特別会計介護保険事業費特別会計公共下水道事業会計南河原地区簡易水道事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計後期高齢者医療事業費特別会計水道事業会計老人保健事業費特別会計

分析欄

各年度とも全会計で赤字を生じていない。令和５年度は、介護保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計において黒字幅が上昇したものの、一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業費特別会計、交通災害共済事業費特別会計において黒字幅が縮小した結果、全体では標準財政規模比２７．６０％と前年度から６．４６ポイントの減少となった。今後も歳入の動向を注視し、その規模に見合った財政運営により、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、総務債や教育債などの償還金の減に伴い「元利償還金」が減少し、また、下水道事業債の減に伴う「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことから、元利償還金等は３２百万円減少（－０．９５％）となった。一方で、算入公債費等の額は、特定財源である都市計画税が増加したものの、交付税措置率の高い合併特例債の元利償還金の割合が減少していることもあり４６百万円減少（－１．５２％）となった。差引額である実質公債比率の分子は、前年度に比べて１４百万円増加（３．７％）している。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担額は、新規借入額が元金償還額を下回ったため地方債現在高が減少し、前年度と比べて１，９４４百万円の減少（－６．１５％）となった。これに対して充当可能財源等は、充当可能基金が増加しているものの、交付税措置のある地方債現在高の割合が減少し、前年度と比べて４６０百万円の減少（－１．３７％）となっている。将来負担額の減少が充当可能財源の減少を上回っているため、将来負担比率の分子としては３年連続してマイナス計上となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で比率が上昇に転じることも見込まれるため、計画的な長寿命化対策により将来負担の増加を抑制し健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高の合計は年々増加しているが、令和５年度中の主な増加要因としては、３歳未満児保育料無償化の財源確保のための子ども未来基金への５００百万円の積み立てや、新ごみ処理施設の建設へ向けたごみ処理施設整備基金への３０６百万円の積み立てによるものである。一方で、財政調整基金については１５０百万円の取崩しにより、中学校給食費の無償化やプレミアム付商品券発行事業といった経済対策を実施したが、全体の積み立て額が全体の取り崩し額を上回っているため、基金残高の合計は、令和４年度末と比べ１，２６４百万円の増加となった。（今後の方針）基金全体の残高は年々増加しているが、将来の財源不足や公共施設の再整備等に備え、計画的な積み立てや適切な取り崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度中に経済対策施策への活用を目的に追加交付された交付税を財政調整基金に積み立てた後、令和５年度に実施した経済対策（中学校の給食費無償化、プレミアム付商品券発行事業）の財源として１５０百万円を取り崩したものの、２８８百万円の積み立てを実施したことから、令和４年度末からの残高は＋１３８百万円となった。（今後の方針）今後も想定される物価高騰や人件費上昇などによる財源不足に備え、決算剰余金の状況に応じた適切な積み立てを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の償還財源分及び減債基金の運用利子の合計９７百万円の積み立てを実施した。臨時財政対策債の償還財源分として１百万円を取り崩したことから、令和４年度末からの残高は＋９６百万円となった。（今後の方針）今後の地方債償還財源の確保に向け、計画的に積み立てを行うとともに、必要となる償還財源については適切な取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設建設に要する資金に充当する公共施設整備基金：今後想定される公共施設の整備や更新に要する資金に充当する子ども未来基金：子育てに必要な切れ目のない支援を実施するための財源として活用する（増減理由）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設建設へ向け、３０６百万円の積み立てを実施公共施設整備基金：公共施設の整備や更新を見込み、２０１百万円の積み立てを実施子ども未来基金：３歳未満児の保育料無償化の財源とするために新設し、５００百万円の積み立てを実施（今後の方針）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設の建設へ向け、計画的に積み立てを行う公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う施設の整備・更新へ向け、計画的に積み立てを行う

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。令和４年度は、スマート街路灯の整備や、総合体育館の空調整備、治水対策事業などの大型な建設事業を実施したことにより、償却率の増加幅は前年度以前よりも緩やかに推移したものの、依然として償却率は高い傾向にあり、今後も老朽化した公共施設の統廃合、集約化・複合化、廃止などを計画的に進めていく。

類似団体内順位：70/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高削減の取組の中で新規借入の抑制を実施しているため、分子である将来負担額は減少が続いているが、充当可能財源など他の項目の影響により、比率は増減しながら推移している。近年は類似団体を下回る数値で推移しているが、今後は施設の長寿命化対策等により、将来負担の増加が見込まれるため、新たな歳入確保や事務事業全般の見直しを進めていく。

類似団体内順位：24/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高削減の取組の中で新規借入を抑制しているため、将来負担比率は年々低下しており、また類似団体を下回る水準で推移し、令和３，４年度では比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移している。主な要因としては、市の有形固定資産（償却資産額）のうち約18％を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が高い（R2：77.1％、R3：78.4％、R4：80.2％）ことが挙げられる。学校施設だけでなく、全体的に老朽化の進行が著しく、今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをみながら、施設の更新・除却・長寿命化修繕などを進めていく必要がある。

63.9％65.1％66.3％67.6％68.7％70.4％70.9％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し低い水準で推移している。将来負担比率は比率低下で推移し、令和３，４年度は比率なしとなった。また、実質公債費比率については年々比率低下で推移しており、公債費の財政負担は減少している。これは、地方債残高削減の中で新規借入額を抑制してきたことによるものであるが、今後については公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で比率が上昇に転じることもあることから、計画的な長寿命化対策により将来負担の増加を抑制し健全な財政運営に努めていく。

2.7％3.2％3.7％4.1％4.3％4.4％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【児童館】であり、低くなっているのは【道路】【公民館】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市内３つある保育園すべてが昭和５０年代に建設されたものであり、減価償却が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設を耐用年数まで活用するために必要な修繕や改修を計画的に実施する。【学校施】は小学校（１６校）中学校（８校）の中で最も新しく建てられた施設でも昭和６１年であり、有形固定資産償却率が高くなっている。令和４年度については老朽化した昇降機や電気設備等の更新工事を実施したものの老朽化した施設設備が多く比率は上昇で推移している。【公営住宅】は築３０年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。計画的な修繕の実施や、老朽化した住宅は解体するなど適切な維持管理が必要になる。【公民館】については、中央公民館（平成１４年建設）や桜ヶ丘公民館（平成２３年建設）、忍・行田公民館（平成２８年度建設）の建替えにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方で公民館の中には昭和５０年代に建設されたものも存在し、今後は設備の更新や修繕等の増加が見込まれることから計画的な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【福祉施設】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】であり、低くなっているのは【体育館・プール】である。【体育館・プール】については、主な資産である「総合体育館」は平成６年度に建設された施設であり、法定耐用年数である４７年のうち経過年数は２８年であること、平成２９年度に非構造部材耐震改修工事を実施していることなどから有形資産減価償却率が低くなっている。【市民会館】については、産業文化会館（昭和４５年度建設）や商工センター（昭和５７年度建設）といった減価償却が進んでいる施設があり類似団体よりも高い指標での推移となっているものの、男女共同参画センター（平成１８年度建設）や教育文化センター（平成１４年度建設）などの比較的新しい施設があることなどから、他の有形固定資産減価償却率と比較すると低い数値となっている。今後も比率の推移等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、集約化、複合化、計画的な修繕を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、建設工事等による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回る状況が続いていることや平成30年度、令和元年度に財政調整基金を取崩したことなどにより、資産総額の減少が続いていた。令和3年度は、ごみ処理施設整備基金、財政調整基金、減債基金へ積立てたことにより基金が増加したことや業務活動収支の増加による現金預金が1,578百万円増加したことにより、資産総額は947百万円の増加(+1.1%)と2年連続して増加した。負債総額は、地方債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えていることから地方債が899百万円減少したことなどにより、1,026百万円の減少(△3.5%)となり、減少で推移している。公営事業会計を加えた全体では、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法の適用となり、連結の対象となったことから、資産総額及び負債総額は大幅な増加となった。一般会計等との差額は、主に水道事業会計と公共下水道事業会計に基因するもので、資産には水道の配水管や排水設備、下水道管渠といったインフラ資産を計上している。令和3年度の資産総額としては、534百万円の増加(+0.4%)、負債総額は1,886百万円の減少(△3.3%)となった。一部事務組合や出資団体を加えた連結では、連結団体の資産・負債が比較的小規模であるため、全体の増減の影響が大きく、令和3年度の資産総額は前年度から401百万円の減少(+0.3%)、負債総額は1,887百万円の減少(△3.2%)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは230億円前後で推移していたが、令和2年度に特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化などの新型コロナウイルス感染症対応により補助金等が大幅な増加となった。令和3年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務などにより物件費が717百万円増加したものの、特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化の終了の影響が大きく6,252百万円減少した。一般会計等と全体との純行政コストの令和3年度における差額は13,838百万円となっている。要因としては、経常収益が水道事業会計の水道料金や公共下水道事業会計の下水道使用料等の計上により2,393百万円多くなっているものの、経常費用が国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計の負担金の計上により16,226百万円多くなっていることによるものである。連結と全体との令和3年度の比較では、経常収益は284百万円経常費用は6,675百万円多くなっていることから、純行政コストの差は6,390百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産残高は減少が続いていたが、令和2年度に増加に転じ、令和3年度も純行政コストのマイナスが縮小したことや交付税、地方消費税交付金の増加により税収等が1905百万円増加したことなどから、2年連続して純資産残高は増加となった。平成30年度までの全体と一般会計等の純資産残高の差額は、主に水道事業会計の影響によるもので、令和元年度以降は、新たに連結対象となった公共下水道事業会計の影響が加わっており、令和3年度における差額は15,656百万円となっている。連結と全体との純資産残高の差額は、主に彩北広域清掃組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合の影響によるもので、令和3年度における差額は1,397百万円となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、資金収支のマイナスが続いていたが、令和2年度に業務活動収支が増加したことなどから資金収支もプラスに転じた。令和3年度は投資活動収支、財務活動収支のマイナスが拡大したものの業務活動収支のプラスが上回ったため2年連続して資金収支はプラスとなった。令和3年度は業務支出が5,943百万円減少したことや交付税、地方消費税交付金が増加したことによる税収等収入の増加などにより、2年連続して資金収支は増加となった。財務活動収支については、引き続きマイナスとなっているが、これは地方債残高削減の観点から、地方債等償還支出(2,629百万円)を上回らないよう地方債等発行収入(1,697百万円)を抑制していることが影響している。全体と一般会計等の業務活動収支の差額は1,456百万円であり、主な要因としては、税収等収入として国民健康保険税や介護保険料を計上していること、使用料及び手数料収入に水道料金や下水道使用料(令和元年度より連結対象)を計上していることによるものである。令和3年度における連結の業務活動収支は、3つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなり、他の団体の収支のプラスを上回ったことから、全体と比べて79百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る水準で推移しており、令和2年度は本市が増加、類似団体が減少したことにより差は縮小した。令和3年度は基金や現金預金の増加により本市の資産は増加したが、類似団体の増加が上回ったことから差は拡大した。歳入額対資産比率は令和2年度の感染症対応の国庫支出金の影響が大きく、令和3年度は0.35年増加した。類似団と比較すると80%程度の水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回って推移しており、令和3年度は類似団体が1.3ポイント上昇したのに対し、本市は1.7ポイントの上昇となったことから類似団体との差は7.9ポイントに拡大しており、差は拡大傾向にある。厳しい財政状況の中、建設事業を抑制してきたために老朽化資産の割合が高くなっていることが指標に表れたものと考えられることから、今後、施設の統合、集約化・複合化、長寿命化修を計画的に進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体より低い水準で推移している。これは、地方債残高削減の取組により、資産形成となる建設事業費が減少し、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体を下回る水準で推移しており、その差は拡大傾向にあり、令和3年度は5.4ポイントの差となった。この要因としては、建設事業の抑制により資産の減少が続く中、地方債発行額も抑制してきたことにより、特例地方債を除いた地方債残高の減少が続いているためである。中長期的には、公共施設等の長寿命化を計画的に実施しつつ、世代間負担の公平性を考慮した適正な施設更新・集約化を進めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは横ばいで推移していたが、令和元年度に純行政コストが増加に転じたことから、1.2万円増加となった。令和2年度には、特別定額給付金の給付などの新型コロナウイルス感染症対応により、純行政コストが大幅に増加したことから10.5万円の増加となったものの、令和3年度は7.4万円減少となった。類似団体よりは低い水準で推移している。人口減少については今後も進展することが見込まれる一方で、社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれることから、住民一人当たりコストは増加していくことが見込まれ、行財政改革の更なる推進を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、減少傾向かつ類似団体を下回って推移しているが、その差は徐々に拡大しており、令和3年度の差額は14.1万円となった。これは、地方債残高の削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものともいえるが、住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設等の長寿命化対策を計画的に推進していく必要があるものと考えられる。令和3年度の基礎的財政収支は、前年度から1,928百万円増加し、類似団体を大きく上回っているが、これは、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを大きく上回っていることによるものである。今後は、財政の健全性と公共施設等の長寿命化対策とのバランスを図りながら、計画的な投資を検討していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回る水準で、その差は拡大・縮小しながら推移している。令和2年度は、特別定額給付金の給付や水道基本料金無償化による経常費用の増、給食費無償化による経常収益の減といった新型コロナウイルス感染症対応により、比率は2.1%と大きく変動した。令和3年度はそれらの事業の終了により、経常収益の増、経常費用の減となり、比率は1.5ポイント増加した。今後も使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化のほか、行財政改革や事業見直しを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。