経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を上回っていることから、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況にある。今後施設の老朽化により修繕費等が増加することが想定されるため、経営戦略等の各計画に基づき、投資の効率化を図り、費用の削減に努め、健全経営の継続に努めてまいりたい。②累積欠損金比率については、本市においては継続して欠損金を計上していない状況であるものの、今後施設の老朽化等による更新投資が必要となることも想定されることから、継続して費用の節減に努める必要がある。③流動比率については、平成30年度には企業債の発行額を1億円増額させたこと等により流動比率が向上し、令和元年度も引き続き若干向上したが、これは企業債の発行額を平成30年度から更に1億円増額させたことや令和２年度への繰越事業が発生したこと等により、現金預金が増加となったことなどが要因と考えられる。なお、継続して100%以上を維持していることから、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債をまかなえている状況である。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向にあるが、今後は施設の更新量の増加等により必要となる資金が増大する予定のため、資金需要を見極め、安定的な企業経営が行えるよう尽力したい。⑤料金回収率について、継続して100％を上回っており、給水費用を給水収益でまかなえている状況にある。⑥給水原価について、過去５年度間一貫して類似平均団体より低い水準にある。今後も投資の効率化や維持管理費の節減に努め、給水原価の減少に努めてまいりたい。⑦施設利用率は類似平均団体より高いことから、配水能力を有効に活用して配水を行っていることが読み取れる。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、施設の統廃合も検討し、効率的な経営に努めていく必要がある。⑧有収率については類似平均団体よりも低い状況である。今後も漏水等の対策を継続して実施し、有収率の向上に努めてまいりたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、これまで年々増加傾向にあったものが、平成28年度において市内にある全ての浄配水場の監視・制御を行う設備を導入し、その投資が多額となったため減少に転じたが、平成29年度には当該施設の減価償却費の計上などから増加し、それ以降も増加傾向は継続している。これにより、類似団体平均値と同程度に推移してきたため、今後も人口推移等を勘案しながら、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要がある。②管路経年化率については、類似平均団体よりも低い水準にあり、現状では法定耐用年数を経過した管路は少ない状況にあるものの、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要がある。③管路更新率については平成23年度をもって石綿セメント管の改良がほぼ終了し、それ以後は浄配水場の設備更新に投資してきたことから、平均よりも低い水準にある。また、これは管路経年化率が類似平均団体よりも低い水準にあることとも関係しているが、今後急激に管路経年化率が上昇することも考えられることから、管路の経年状況を考慮しながら投資を検討していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、今後も健全で安定した経営を継続するため、投資の効率化や企業債の抑制等に努め費用の削減に努めていく必要がある。平成29年度に策定した基本計画等に基づき、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水の供給の確保に努めていく。
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2021年度