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川越市:川越駅東口公共地下駐車場(第一勘定)
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川越駅東口公共地下駐車場(第一勘定)
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収益的収支比率他会計補助金比率売上高GOP比率EBITDA(減価償却前営業利益) |
収益等の状況について①収益的収支比率については、100%を超えており、健全性は十分に確保されていると考えられるが、ここ過去5年間で一番低い数値になっているため、費用の削減等に取り組み、経営改善を図っていきます。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額については、当施設については他会計補助金を繰り入れていないため0となり、地方公営企業の原則である独立採算による運営を果たしています。④売上高GOP比率とは、営業収益に対する営業総利益(粗利益)の割合であり、施設の営業に関する収益性を表す指標ですが、当施設については類似施設平均を大幅に上回り、施設の営業に関する収益性は高いと判断できます。⑤EBITDA(減価償却前営業利益)とは、純利益から減価償却費(設備投資によるブレ)などの影響を排除した指標であり、当施設については類似施設平均を上回っており、本業の収益性は高いと判断できます。 |
敷地の地価設備投資見込額企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について⑥有形固定資産減価償却率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑧設備投資見込額については、当施設の建設後経過年数が29年となったこと、各設備について設備一式の入替を伴う修繕が近年増えていることなどから、今後増加していくことが予想され(実際に昨年度から1000万円の増加)、収益性を損なうことのないように投資の平準化を進めていくことが必要です。⑨累積欠損金比率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率については、現在の数値としては少なく、経営を圧迫するようなものではありません。債務は少ないほうが健全ではありますが、今後大規模な設備投資が必要となった場合には、経営の負担とならない範囲で企業債を有効に活用し、費用の平準化に努めることが必要と考えられます。 |
稼働率 |
利用の状況について⑪稼働率については、当施設については類似施設平均値を大きく上回っており、施設に対しての需要が十分にあると考えられます。①収益的収支比率の値が、これまで100%を大きく超えて推移してきていることから、健全な運営ができていると判断できます。今後も健全経営を続けていくため、数値について注視していく必要があります。 |
全体総括収益等の状況については基本的に高い収益性があると思われることや利用状況についても稼働率が高いことなどから、当施設については基本的に良好な経営状態であると考えられます。今後は、増大していく可能性がある設備投資費について注意し、独立採算を維持できるような経営に努めていく必要があります。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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