川越市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 川越駅東口公共地下駐車場(第一勘定)


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%92.5%93%93.5%94%94.5%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体より低い傾向であり、新型コロナウイルスの影響や、人口減少に伴う給水収益の減少等の経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率前年度より低下したものの、高い水準を維持しており、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い傾向ですが、今後の更新事業の財源として世代間負担を考慮した適正水準の検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る傾向にあるため、今後想定される施設の維持や修繕等の費用を見込んだ適正な供給単価について検討する必要があります。⑥給水原価令和2年度は修繕費の減少等により、給水原価が大きく減少しました。類似団体より低い傾向にありますが、今後増加が見込まれる維持管理費や、営業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向を注視していきます。⑦施設利用率テレワーク等の新しい生活様式の浸透により配水量が増加しました。今後の動向に注視しつつ適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率令和元年度に落ち込んでいた有収率は、平年並みの水準になりましたが、適正な水準を確保できるよう今後も老朽管更新等を計画的に続けていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体よりやや低く推移していますが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的、効果的な償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高く、上昇傾向にあります。今後もアセットマネジメントに基づき、計画的、効率的に管路の更新を行っていく必要があります。③類似団体よりおおむね高く推移しています。アセットマネジメントに基づいた更新を行い、管路の機能保全を図っていく必要があります。

全体総括

各指標値は類似団体と比べて概ね良好であり、経営の健全性は保たれています。料金回収率の改善、管路や保有資産の老朽化対策が継続的な課題となっています。川越市上下水道ビジョンや川越市上下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点で経費の削減、適正な料金水準等について検討を進める必要があります。