明和町:公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】地方債償還費が増加していく中、料金収入等も増加傾向に有るため、H24年度を除き毎年度100%以上で賄えていることから、健全な黒字運営が出来ていると言えます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高を示す数値で、平均値に比べ低い数値で推移し、またH27年度に上昇したが、債務残高減を達成出来たと言えます。【経費回収率】下水道使用料金収入で回収すべき経費であり、H25年度以降は、全ての経費を100%下水道使用料で賄えています。【汚水処理原価】有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体と比較すると、低く推移しているため、下水の処理を効率的に行いながら事業をが行えていると言えます。【施設利用率】施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合であり、H27年度までは施設の利用率は平均を下回っていましたが、H28年度では管渠の新設に伴い利用率・接続率が増え稼働率が増加し施設の利用状況が適正規模に近づき過大なスペックでは無くなってきていることを示しています。【水洗化率】処理区域内人口のうち、下水道に接続している人口の割合を表した指標で、類似団体の平均値を大きく上回っており、非常に良好な状態と考えられます。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【管渠改善率】管渠延長に対する当該年度に更新した管渠延長の割合を示した割合で、管渠の更新ペースや状況を表します。管渠の新設工事を精力的に行っており、類似団体の平均値と比較しても突出した高い数値となっています。【管渠・処理場の状況】管渠については、H16年に供用開始し、年数が経過していないため、老朽化している管渠はありません、また、雨水混入率も他の類似団体に比べて低く、適切な施工管理が行われていると言えます。しかし、処理場については、経年劣化により機械の故障が多くなるりつつあり、早期のメンテナンスや部品交換等を実施し、最小の修繕費で維持管理できるよう努めます。

全体総括

【経営状況】今後も地方債償還、総費用共に増大していく状況にありますが、現時点におきましては料金収入や一般会計繰入金で賄うことが出来ており、経営状態は健全であると言えます。【歳出】処理場の費用が経年劣化により増大してきておりますが、点検・メンテナンスを早期に行い、深刻な故障等を未然に防ぐことで、修繕費を抑えていけるよう努力する必要があります。【歳入】管渠の更新とともに水洗化人口が増加していくため、料金収入は増加する見込みです。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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