群馬県 >>> 片品村
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類似団体の平均を０．０６ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症の影響により村税は減収となっており、本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野であるので、引き続き地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。
現在は類似団体平均とほぼ同じ比率で推移しているが、平成２５年度から実施した小中学校の建設や道の駅の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還のピークである令和４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成２９年度以後は横ばいであったが、新型コロナウイルス感染症の影響からか令和２年度は増加に転じている。今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まったことにより、昨年度から更に１．１ポイント増加した。今後も実質公債費比率の上昇が続くことが見込まれるため、起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和２年度は算定されなかった。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行するものと思われ、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると０．２ポイント減少している。適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。
前年度を３．２ポイント下回っているが、物件費全体の支出額は前年度を上回っており、類似団体の平均値も１．８ポイント上回っている。今後も引き続き、施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、コスト削減を図る。
扶助費については、平成３０年度までの３年間は同水準で推移していたが、令和元年度からは上昇となっている。高齢化対策や福祉政策の充実とともに、更に上昇していくことが見込まれるため、今後も適正な事業の執行に努める。
類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては、観光施設事業特別会計が廃止され繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
昨年度に比べ１．０ポイント減少し、類似団体の平均値に近づいた。新型コロナウイルス感染症の影響で、全体の支出額は前年度を大幅に上回っているものの、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
近年、大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは令和４年度になると見込まれ、今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後しばらくの間は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。
新型コロナウイルス感染症対策を手厚く行ったことなどから、物件費や補助費等において経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。
（増減理由）・財政調整基金及び森林環境譲与税基金に積み立てができたため、基金全体で２億８千３百万円の増額となった。（今後の方針）・令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、基金全体の多くを占める財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で昨年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和５年度以降は財源不足が予想され、その不足分を基金全体の多くを占める財政調整基金で補う予定のため、全体としても基金は減少するものと考えている。
（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で昨年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和５年度以降は財源不足が予想され、その不足分を財政調整基金で補う予定のため、基金は減少するものと考えている。
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。
（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・森林環境譲与税基金については、森林情報整備事業に充当するもの。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、令和２年度のふるさと納税（寄付金）５千８百万円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として６千４百万円を充当し、６百万円の減少となった。・森林環境譲与税基金は、翌年度以降の事業に充てるため、交付額１千８百万円をそのまま積み立てた。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・森林環境譲与税基金については、引き続き、森林環境整備に関する事業に充当する予定である。
有形固定資産減価償却率について今年度は類似団体平均とほぼ同一であった。今後、学校など大型施設の償却が進むため、有形固定資産減価償却率については横ばいから微増していくと思われるが、老朽化した施設については安易な建て替えを行うことなく、集約化や除却なども充分、検討していく。
令和２年度については前年度と比較し大幅に減少したが、原因は地方債残高の減少や退職手当負担見込額等の減少に加え、財政調整基金を積み増した影響と思われる。過去、数年にわたり大規模工事が続き、起債発行額が増加したが、職員数は減少傾向にあり、人件費の抑制をはかるなどし、比率については大幅に増加することがないよう注視していく。
将来負担比率については減少傾向が続き、令和２年度では算定されず、今後も算定されない見込みである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、同レベルからやや高い状態が続いていたが、令和元年度からは類似団体平均との比較で改善傾向にある。数年前に建設された小学校や中学校に対する有形固定資産減価償却率は年々高くなっていくが公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
類似団体と比較し、実質公債費比率は低いが、平成３０年度から上昇傾向にある。これは、過去数年のあいだに小学校や中学校、道の駅の建設に伴い、地方債が増加したためで今後しばらくは5.0%程度で推移していく見込みである。将来負担比率については今後も算定されないよう、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努める。
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