群馬県 >>> 片品村
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類似団体の平均を０．０７ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。収納努力により村税は増収となっているが、本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野であるので、引き続き地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。
現在は類似団体平均とほぼ同じ比率で推移しているが、平成２５年度から実施した小中学校の建設や道の駅の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還のピークである令和４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、以前は増加の傾向であったが平成２９年度からは横ばい転じている。今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まったことにより、昨年から更に１．０ポイント増加した。今後も実質公債費比率の上昇が続くことが見込まれるため、起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、１．３ポイント減少した。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行するものと思われ、将来負担比率も減少となることが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると０．４ポイント増加している。適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで事務の効率化を図り、更なる削減を目指す。
前年度を０．９ポイントほど下回り、物件費全体の支出額も前年度を下回っている。類似団体の平均値は３．２ポイント上回っている。今後も引き続き、施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、コスト削減を図る。
扶助費については、平成３０年度までの３年間は同水準で推移していたが、本年度は上昇がみられた。高齢化対策や福祉政策の充実とともに、更に上昇していくことが見込まれるため、今後も適正な事業の執行に努める。
類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては、観光施設事業特別会計が廃止され繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
近年、大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めている。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは令和４年度になると見込まれ、今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後しばらくの間は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。
公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。
（増減理由）・財政調整基金、尾瀬の郷づくり基金及び森林環境譲与税基金に積み立てができたため、基金全体で２億１千６百万円の増額となった。（今後の方針）・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、基金全体の多くを占める財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で本年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和３年度以降は財源不足が予想され、その不足分を基金全体の多くを占める財政調整基金で補う予定のため、全体としても基金は減少するものと考えている。
（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で本年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和３年度以降は財源不足が予想され、その不足分を財政調整基金で補う予定のため、基金は減少するものと考えている。
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。
（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・森林環境譲与税基金については、森林情報整備事業に充当するもの。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、令和元年度のふるさと納税（寄付金）５千３百万円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として４千８百万円を充当し、５百万円の増加となった。・森林環境譲与税基金は、新設されたことによる。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・森林環境譲与税基金については、引き続き、森林環境整備に関する事業に充当する予定である。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い状況にあるが、これは設備投資を抑制したきたためと考えられる。近年、新規の設備投資を実施しているため、その伸びは減少すると見込んでいる。
債務償還比率についても、類似団体平均よりも高い状況にあるが、これは近年、大規模工事が続いたことにより、地方債の未償還額が増加したことによるものである。今後、数年は高い状況が続くことが予想させる。
財政調整基金を積み増した結果、平成２９年度に計上された将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは設備投資を抑制したきたことが挙げられる。近年、小学校および中学校の建設、道の駅の整備などの大規模工事が続いたことにより、今後は、将来負担比率は横ばい、有形固定資産減価償却率の伸びは減少すると見込んでいる。
実質公債費率は類似団体と比較して低いが、平成３０年度から上昇傾向に転じている。これは、近年小中学校の建設や道の駅の整備を実施したことに伴い、地方債が増加したことによるもので、今後、数年間は公債費の増加により、実質公債費率が上昇することが予想される。なお、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努め、将来負担比率は抑えていきたい。
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