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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(1)各指標の分析①収益的収支比率について、平成26年度までは若干であるが改善の傾向を示していたが、平成27年度は管理費等の増加により指標の悪化が見られたため、今後さらなる経費改善に取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると低い数値で推移している。⑤料金回収率については、類似団体より高いが、管理費の増加により悪化が見られたため、経費改善に取り組む必要がある。⑥給水減価については、類似団体と比較して低い傾向にあるが、若干右肩上がりとなっているため、引き続き経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、平成26年度を除いてほぼ横ばいとなっている。今後人口が減少することが予想されているため、適正規模の把握に努める。⑧有収率については、依然として低い状況にあり、今後も引き続き漏水対策を講じる必要がある。(2)現状、課題節水意識の高まりや人口減少により料金収入の減少があり、経費削減の一層の努力と、老朽化する設備の適正規模の把握と更新を効率的に進めるため「経営戦略」を策定し、より計画的に進める必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について(1)各指標の分析③管路更新率については、引き続き石綿管を中心として老朽管の更新を行う必要があるため、公営企業の「経営戦略」の作定等により、一層計画的に実施する必要がある。(2)現状、課題施設の老朽化が進むなか、管路の更新率が低い状況にあるため、「経営戦略」を策定し計画的に施設の更新を進める必要がある。 |
全体総括(1)課題料金収入が減少傾向にあり、人口も減少するなか、老朽化した施設の更新が必要となっている。(2)改善に向けた取組人口が減少し節水意識が高まるなか、老朽化した各施設を更新していくため、公営企業の「経営戦略」を策定し経営改善、施設の適正規模を把握し、施設の更新を計画的に進める必要がある。 |
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