嬬恋村

団体

10:群馬県 >>> 嬬恋村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税については、村民税（個人・法人）が減少したが、固定資産税及び諸税が増加したことにより地方税全体は増加している。安定的な税収を確保することができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度より５．２ポイント増加し９０．９％となっている。歳出面においては、各会計への繰出金及び一部事務組合等への負担金が増加している。また、災害や公共施設建設等の施設整備に充当した起債の償還が開始されたことにより公債費が増加傾向である。歳入面において、税収は１３，８７５千円の減少、地方交付税についても３２，５８９千円の減少したことにより経常収支が大幅に減少し経常収支比率が増加した。

類似団体内順位：63/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前々年度からは会計年度任用職員及び再任用制度等の影響により人件費が増加し９，９６７円の増となった。今後も人件費は増加傾向が見込まれるため義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高くなっている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。

類似団体内順位：64/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたり職員数については、平成３０年度より増加傾向であり令和４年度は１２．７５人となった。類似団体平均を下回っているが、効率的な行財政運営を行い、適正な職員の管理に努める。

類似団体内順位：19/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．７ポイント増加し、類似団体平均値を上回る事となった。近年の大型普通建設事業等及び単独災害復旧事業に対する地方債の新規発行及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増加が要因となっている。今後において、嬬恋会館建設事業等により、地方債の新規発行額が増加する可能性があるが、事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、適正な起債発行に努める。

類似団体内順位：57/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における類似団体平均値比較では０．４ポイント下回っているが、前年度と比較しても１．５ポイント増加している。今後は会計年度任用職員の増加、再任用職員制度等による増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行い職員数等の適正管理に努める。

類似団体内順位：36/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における類似団体平均値比較では、１．５ポイント上回っており、前年度と比較しても、２．３ポイント増加している。増加の要因は燃料費の高騰及びワクチン接種等の委託料の増加によるものである。

類似団体内順位：55/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における類似団体平均値比較では、１．９ポイント下回っており、前年度との比較で増減がなかった。福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば今後、数値が上昇する可能性があるため単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。

類似団体内順位：7/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における類似団体平均値比較では、６．１ポイント上回っており、前年度との比較では、増減がなかった。その他の主なものは特別会計に対する繰出金となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備等を精査すると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努め、法定基準外の操出金を抑制していく。

類似団体内順位：73/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における類似団体平均値比較では、２．７ポイント上回っているが前年度との比較では０．２ポイント減少している。一部事務組合等への負担金が影響し経常収支比率を上げている。単独で行っている補助金等について定期的な見直しを行うとともに一部事務組合等に対する負担金についても適正化を進める。

類似団体内順位：57/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における類似団体平均値比較では３．８ポイント下回っており、前年度と比較すると１．６ポイント増加している。近年、大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行が増加しており、今後、さらに老朽化施設の更新等に対する地方債の発行が増加する可能性があるため、計画的に地方債の発行を行うよう努める。

類似団体内順位：17/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における類似団体平均値比較では８．０ポイント上回っている。今後は村債償還額の増加、少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の維持管理において計上経費の増加が見込まれることから、業務の効率化・適正化に取組、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：72/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、災害復旧費において類似団体平均を大幅に上回っている。災害復旧費は、令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度からは大幅に減少している。土木費においては除雪費用及び橋梁の更新整備費及び道路維持管理が前年度から大幅に増加したことにより類似団体平均を上回る事となった。その他の項目については、商工費、教育費が類似団体平均値を上回っている。前年度から大幅に増加している項目については、農林水産業費になる。農林水産業費については、県営事業負担金及び公共施設整備の工事費が増加したことによるものである。概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから引き続きコスト削減や事業の効率化、計画的な地方債の活用に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９６２，２２１円となっている。類似団体平均値と比較すると災害復旧事業費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金について上回る事となった。前年度対比をみると、維持補修費については、道路除雪費用の増加、扶助費については、新型コロナウィルス感染症対策事業（臨時子育て分）の影響により増加している。減少している項目として、災害復旧事業費については令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度より８９，４４１円の減となる。補助費等については、新型コロナウィルス感染症対策（特別定額給付金）によるものである。積立金の減少については、前年からの繰越金が減少したことにより余剰分の財政調整基金への積み立て額が減少したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については前年度決算余剰金の５，５００千円の積立を行った。標準財政規模に対する財政調整基金割合は前年度より０．８ポイント増加している。安定的な財源の確保と歳出抑制を行い、財政調整基金については一定額を確保出来るよう努めていく。実質収支額は前年度から５．９ポイント減少となっている。継続的に黒字を確保するよう、計画的な財政運営に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）スキー場事業会計一般会計上水道事業会計介護保険特別会計（介護事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金余剰額は黒字のため連結赤字額は生じていない。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら、様々な事業展開と事業の効率化、省力化を高め適切な受益者負担となるよう健全財政を推進していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は令和３年度から令和４年度で２７百万円増加しているが、地方債現在高は６，２２３百万円となり、前年度に比べ８０百万円増加した。起債残高の内、臨時財政対策債の残高は約２，７６３百万円（４４．４％）となっている。公営企業債等繰入額は、簡易水道整備による起債が増加していることもあり前年度に比べ２百万円増加している。今後は、災害復旧事業に対する償還が開始されることも有り償還額の増加が見込まれる。また、公共施設の改修・更新も想定される事から、実質公債費比率が大幅に増加しないよう、適切な起債発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

簡易水道事業特別会計においては、起債残高が増加した。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の起債残高は減少したがトータル将来負担額は増加した。公共施設の改修・更新にともなう新規の地方債発行により起債残高の増加が見込まれると共に財政調整基金や目的基金の取崩が見込まれることから、可能な限り充当可能財源を確保することにより将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に前年度決算余剰金に対する積立を２５百万円。文化会館建設基金については、嬬恋会館建設資金に充てるため１２５百万円の積立を行った。基金全体残高では、１５０百万円の増加。（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金に対する積立８百万円。取崩なし。（今後の方針）災害等の不測の事態に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ基金残高１５億円程度を目処に積立。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能の維持増進。文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）振興開発基金：指定管理補填金のため５百万円の取崩。利子分の積立。文化会館建設基金：嬬恋会館建設資金に充てるため積立。森林環境譲与税基金：充当事業がなかったため積立。（今後の方針）振興開発基金：今後の公共施設整備等のため、可能な限り積立できるよう努めていく。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じて積立、取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林整備等への有効活用を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いているところである。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値と比較すると５２．７ポイント、群馬県平均と比較すると２５７ポイント下回っているところである。今後、老朽化した施設等の対応が見込まれているため、地方債の発行を行う際には、償還額以上の借入を行わないようにすると共に、目的基金への積立を行う等、財源を確保し計画的に施設整備を進めていくことで比率が高くならないよう努めていく。

類似団体内順位：30/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は60％を超えている状況が続いていることから、計画的に整備を進める必要がある。

56％58％59％59.9％61.4％61.9％62.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も災害復旧や耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性がある。自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める。

7.9％8.2％8.4％8.6％9％9.3％9.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から４０年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成２６年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、庁舎につき類似団体内平均値と比較して、大幅に高い状況が続いているところである。使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から29百万円増加し51,854百万円となり負債については76百万円増加し51,854百万円となった。資産については、流動資産による資産の増加によるものである。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別計画等により計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努め全体会計では、資産が前年度より116百万円増加し60,184百万円、負債については128百万円減少し10,135百万円となった。る。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用8,008百万円、経上収益243百万円となり純経常行政コストは前年度より262百万円減の7,764百万円となった。経上費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,900百万円(48.7%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,761百万円(34.5%)である。人件費については、1,295百万円(16.2%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が95.2%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用10,574百万円となる。一般会計と同様に物件費等の割合が高く5,350百万円(50.6%)移転費用においては、3,734百万円(35.3%)となり、経常収益については627百万円となる。純経常行政コストは、前年度より198百万円減の9,946百万円となった。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストは7,765万円と税収等の財源7,717万円を上回り、本年度差額は△48百万円となった。無償所管換等を差し引いた純資産残高は△48百万円減少し44,516百万円となった。税収等の自主財源を確保するよう努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純行政コストは9,947百万円、税収等の財源10,191百万円となったため、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は50,050百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は745百万円であったが、投資活動収支については、△532百万円となった。財務活動収支については、△33となっており本年度末資金残高は前年度から180百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収支に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より573百万円増え1,318百万円、投資活動収支は一般会計等から△324百万円の△856百万円、財務活動収支は、一般会計等から△195百万円の△228百万円となり本年度末資金残高は前年度から234百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。前年度との比較では、8.0万円の増加となっている。今後、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を行い施設保有量の適正化を進める。歳入額対資産比率でも、類似団体平均を上回っている。また資産合計が増加し、歳入総額が減少したことにより対前年で0.48ポイント減少している。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、62.7%と高い比率となっており施設の老朽化がうかがえる。今後は老朽化した施設の集約・複合化を計画的に行い公共施設の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度との比較では、0.2ポイント減少している。将来世代負担比率は、昨年と比較し増減がない状況である。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。行政サービスの効果的な提供が出来るよう努める必要がある。適正な人員配置等を行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度との比較では地方債償還額が地方債発行額を下回ったこともあり1.9万円増加している。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないよう努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る事となった。経常収益については、大幅な増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討するとともに、行政改革を行うことにより経常費用の削減を行う必要がある。