経営の健全性・効率性について

①接続戸数は前年度と比較して増加、料金収入も増えているが、公営企業会計移行業務などによる委託費の増加に伴い、営業費用が増加したため、収益的収支比率は減少した。今後も、経営戦略に基づき適切な事業を行う必要がある。②－③－④地方債残高をすべて一般会計からの繰入金で賄っているため計上されない。⑤公営企業会計移行業務などによる委託費の増加に伴い汚水処理費が増加となったが、接続戸数や有収水量、料金収入ともに増加したため、経費回収率は増加となった。⑥公営企業会計移行業務などによる委託費の増加に伴う汚水処理費が増加となったが、それ以上に年間有収水量が増加したため、汚水処理原価は減少した。今後も委託費は見込まれることから接続率向上のため接続推進に努めていきたい。⑦晴天時、雨天時では行っておらず、有収水量をもとに算出しているため計上されない。⑧死亡や転出等による人口減少により、供用開始区域内の人口が減少したため、水洗化率が減少した。今後も人口減少は課題であり、接続推進に努め、水洗化率を維持向上していきたい。

老朽化の状況について

①－②－③令和２年度は裏福島地区の管渠布設工事が終了した。今までは管渠の延長が主な主要事業であったが、今後は整備を進めてきた管渠の老朽化対策が主となってくると考えられる。長寿命化・耐震化を含めた改築更新を効率的に進め、適切な維持管理と合わせた計画的なストックマネジメントの導入が重要な課題となっている。

全体総括

本事業においては、営業費用の増加などから料金収入のみで維持管理費用を賄うことは難しい。また、建設当初においては、主要幹線管渠の整備費が短期的に集中したため、起債償還が膨らみ下水道財政を圧迫しているため一般会計からの繰入金により対応していた。今後においては、接続推進を引き続き行いながら、接続率向上により料金収入を増加させ、維持管理費と償還利子分は使用料で賄っていく必要がある。また、公営企業会計移行による経営基盤の実態をより正確に把握していきたい。