下仁田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.1%38.2%48.6%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいることから、類似団体平均よりも下回っている。すでに子育て支援の拡充や移住施策などに取り組んでいるが、今後も引き続き行っていくとともに、事務事業の見直しも含めて経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：53/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると４．５ポイント上回っている。全国平均・県平均よりは低い数値となっているが、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業等）に対する補助費負担額と公債費の歳出に占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。

類似団体内順位：62/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、人口の減少が顕著のため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き各分野での経費削減に努める。

類似団体内順位：36/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用人数の抑制の影響から、若年層の比率が低いことが数値の高い要因となっている。引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：56/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも０．８６人上回っており、全国平均・県平均と比較してみても大幅に上回っている。数値改善に向けて、職員の年齢構成の配慮をしながらもより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：52/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．３ポイント改善したが、これは元利償還金の額の減少と償還終了による一部事務組合等の地方債に充てた繰出金の減少が主な要因である。更なる改善を目指したいが、事業を地方債に頼らざるを得ない現状から、大きな改善は難しい状況である。

類似団体内順位：32/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額の減少や財政調整基金をはじめとする基金の積立額の増加により、昨年に引き続き算定されなかった。今後も一層行財政改革を推進し、基金残高の増額を図る。

類似団体内順位：1/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革も検討しながら人件費の削減により一層に努める。

類似団体内順位：35/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。

類似団体内順位：10/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・県平均と比較すると大幅に下回っているが、高齢者及び障害者対策事業など、今後増加が見込まれる。

類似団体内順位：51/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、県・類似団体とほぼ同水準で、全国平均との比較で若干上回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金はほぼ同水準で推移している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均・県平均より高くなっているが、これは下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。

類似団体内順位：62/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均・県平均をやや上回る数値となっている。過疎対策事業や緊急防災・減災事業など大規模な事業を行っているため、今後これらの分の償還が開始となることから比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：58/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、補助費等の値は依然３．０ポイント高い状況にあり、補助費の大部分は一部事務組合等に対するものであるため、更なる経費削減を求めていきたい。

類似団体内順位：55/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は前年度対比で３０，２００円減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業が前年度に比べ減少したことが主な要因である。土木費は前年度対比で２４，３８０円増となっているが、これは橋梁補修工事の増加によるものと考えられる。消防費は前年度対比で７，５６２円増となっているが、これは消防自動車の購入や一部事務組合負担金の増によるものと考えられる。教育費は前年度対比で１０，０１７円増となっているが、これは多目的集会施設建設事業や荒船風穴保存整備工事等が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８３９，０７０円と前年より１８，４００円の増となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり１４３，５７５円であり、人口減少の影響から増加傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たり１７７，０２３円で、令和４年度と比較すると２２，９８２円増加している。これは、低所得者世帯価格高騰緊急支援給付金等によるものである。なお、補助費等は類似団体平均と比較しても高い水準となっており、この要因は、下仁田町及び南牧村の２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり６６，９６９円で令和４年度と比較すると、１６，７２６円の増となっている。要因としては、前年と比較して橋梁補修工事が増えていることが影響していると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率が１～２％前後で推移しているが、その要因としては、極力不用額の発生を抑えるように３月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高については、１０憶円を下回らないようにしている状況であり、地方交付税の増などの要因により、令和２年度からの３年で大きく増加している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額は生じていないが、今後も更なる収支の改善を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度単年では元利償還金が減少したものの、平成２９年度と令和元・２年度に大規模事業を実施し、また、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業も令和元～３年度に実施しているため、それらの償還が償還終了分を上回る事から、ここ５年では全体的にやや増加傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入については、主に水道事業に係るものである。組合等に係る元利償還金に対する負担金等は、平成２５年度がピークとなり、今後緩やかに減少していく見込みである。算入公債費等については、大型建設事業に係る地方債に過疎対策事業債を主に充当しているので、今後も借り入れに合わせた算入となる見込みである。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債現在高は、令和元年度の災害復旧事業や大規模事業が終了したことにより減少に転じているが、今後大規模事業を予定しているため、増加していく見込みである。公営企業債等繰入見込額は、過去に一時的に増加したことがあったが、今後は緩やかに減少していく見通しである。組合等の負担見込額は、令和４年度は微増であったが、今後は緩やかに減少またはほぼ横ばいで推移する見通しである。設立法人等の負債額等負担見込額は、社会福祉法人に対する損失補償付債務残高によるもので、令和３年度をもって町からの補助は終了した。充当可能基金は、ここ数年増加しているものの、不安要因として下仁田南牧医療事務組合への負担金が増加する恐れもあり、その場合は財政調整基金を取り崩さざるを得なくなる可能性もあり、減少することも考えられる。基準財政需要額算入見込額については、今後過疎債や緊急防災・減債事業債などの借入れが大きくなることが想定されるため、増加していく見通しである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，１３１百万円となっており、前年度から２０３百万円の増加となっている。・財政調整基金が１６３百万円の増となったことが大きな要因であり、この他ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金が２４百万円の増、ふるさと下仁田応援基金が１４百万円の増となっている。（今後の方針）・財政規模に対する財政調整基金の残額比率は、全国的に見てもまだ低いほうであり、町財政から考えると積み増しは難しいところがあるが、１０憶円の維持を目標として更なる積み増しを図っていきたい。また、特定目的基金については、公共施設等の老朽化に対するための基金を設立するなど、使途を明確にした基金運営を行っていく予定である。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２，３０４百万円となっており、前年度から１６３百万円の増加となっている。・地方交付税の増等により、取り崩し額をすることなく積立てることが出来たため増加となっている。（今後の方針）・平成１８年の予算作成時、残額が１億円を割るような状況となった事から、行財政改革を徹底し、基金残額１０億円以上の水準を保つように町運営を行っており、今後も不測の事態に備え１０億円を下回ることのないような運営を行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、６８百万円となっており、前年度から１５百万円の増加となっている。・普通交付税に算定された臨時財政対策債振替相当額を全額積み立てたことにより増加となっている。（今後の方針）・臨時財政対策債振替相当額分については、令和３年度臨時財政対策債の元金償還が始まる令和７年度から償還終了まで毎年取り崩し、同債の償還に充てていく予定である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・下仁田町公共施設等整備基金：ガス事業清算による繰入金を原資として設置。公共施設等の整備に要する経費に充当する。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：町独自の施策である奨学金事業の原資として積み立て。毎年２０百万円の積み立てを目標としている。・ふるさと下仁田応援基金：ふるさと寄付金の受け皿として設置。当年度の寄付金を積み立て、翌年度に全額事業充当を基本とする。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：従前の都市計画事業基金に替えて設置。都市計画区域内で行う公共施設等の整備に要する経費に充当する。・下仁田町森林環境譲与税基金：国から譲与される森林環境譲与税を積み立て、森林の整備などに要する経費に充当する。（増減理由）・下仁田町公共施設等整備基金：新たな積み立てを行わず、公共施設等の整備に要する経費に充当するするため１１百万円取り崩したため減少となった。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：原資となる寄附金の増加により、積立額が取り崩し額を上回ったことから２４百万円の増となった。・ふるさと下仁田応援基金：前年度の寄付金を積み立てて翌年度に全額事業充当をしているが、令和５年度は令和４年度より寄付金が増加したことにより、積立額が取り崩し額を上回ったため１４百万円の増となった。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：新たな積み立てを行わず、都市計画区域内の公共施設等の整備計画策定に要する経費に充当するするため１２百万円取り崩したため減少となった。・下仁田町森林環境譲与税基金：原資となる国から譲与される森林環境譲与税が前年度より増額となり、積立額が取り崩し額を上回ったことから４百万円の増となった。（今後の方針）・下仁田町公共施設等整備基金：運用益以外の新たな積立は発生しないので、公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：事業実施の状況にもよるが、年度末残額が１億円になるように積立を行っていく。・ふるさと応援寄付金：当年度の寄付金を積み立て、翌年度に事業充当という運用を続けていく。目標額の設定は無し。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：都市計画区域内で行う公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・下仁田町森林環境譲与税基金：森林の整備などに要する経費に使用。目標額の設定は無し。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

対前年度比で０．６ポイントの増となり、類似団体と比較して依然高い水準になっている。これは公会計における固定資産整備で、道路や防火水槽などの期首残額を備忘価格の１円にしていることが大きな要因であるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。

類似団体内順位：67/75
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

対前年度比で６８．３ポイント減となり、類似団体と比較して９．６ポイント低い状況となった。これは、将来負担額の減少や充当可能基金の増加が主な要因と考えられる。

類似団体内順位：37/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は、将来負担額の減少や充当可能基金の増加等により対前年比で皆減となり、類似団体と同水準となった。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準にあるため、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。

60.7％75.1％75.3％75.6％75.9％77.6％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率は、将来負担額の減少や充当可能基金の増加等により対前年比で皆減となり、類似団体と同水準となった。実質公債費比率は、前年度までは類似団体と比較し若干高い水準となっていたが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の額の減少を主な要因として、当年度は低い水準となった。引き続き公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金等の積立を行っていく必要がある。

8.1％8.6％9.1％9.2％9.3％9.7％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率（以下「率」という。）は、９６．８％と依然として高くなっている。これは公会計における固定資産整備で、道路については期首残額を備忘価格の１円にしているためである。実際は計画的な維持改良を行っており、類似団体数値と大きな乖離はないと想定される。橋りょう・トンネルの率は５５．１％であり、類似団体平均より低くなっているが、これは長寿命化計画に基づき順次更新しているためであると考えられる。学校施設の率は３８．６％であり、類似団体平均より低くなっているが、これは小中学校の統合で平成１５年度に中学校、平成２１年度に小学校の建設を行っているためであると考えられる。公営住宅の率は７０．０％と類似団体平均よりやや高くなっているが、これは昭和４８年度から６３年度の間に建設した７４戸の年数経過の影響が大きいと思われる。特に昭和４８年度建設の２４戸については、現在入居者募集をしておらず、状況を見ながら取り壊しを検討している。公民館は平成６年度と平成８年度建設の２ヶ所あるが、新規建設計画もないため、修繕で対応していく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館については、平成６年度建設（小学校）と平成２３年度建設（中学校）の学校体育館のほか、昭和５０年代から６０年代に建設され、現在は社会体育館となっている旧学校体育館が存在している。減価償却の進んでいる社会体育館については、建物の状況を確認しながら、取壊しを含めて検討していく予定である。保健センターは平成６年建設が１カ所あり、率は７４．６％と半分以上を過ぎたところである。状況に応じて補修等を行うこととしており、平成２９年に空調設備の更新工事を行ったところである。消防施設においては、道路と同じく防火水槽等の期首残額を備忘価格の１円にしているため９２．４％と高い水準にある。庁舎については、昭和４９年に建築され、平成２６・２７年度に耐震補強工事を行ったところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から499百万円の増加となった。金額の変動が大きいものとして、有形固定資産のインフラ資産の工作物において道路や橋梁整備により164百万円の増、基金において財政調整基金を305百万円積み立てたことによる増がある。その他として、下仁田南牧医療事務組合・水道事業への出資の増75百万円がある。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び過疎債の償還金と退職手当引当金である。臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負債額は数値ほど高くない状況と思われる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,470百万円であり、その内、人件費等の業務費用は2,286百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,185百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは補助金等(1,568百万円)であり、次いで物件費(848百万円)と、純行政コストの53%を占めている。補助金等には下仁田南牧医療事務組合への543百万(うち出資分48百万円)があり、コストの増加となっているため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,197百万円)が純行政コスト(4,535百万円)を上回ったことから、本年度差額は662百万円となり、純資産残高も658百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,002百万円であったが、投資活動収支については、西牧防災広場建設工事など大型事業が修了したことにより公共施設等整備支出が前年より304百万円減となる329百万円となっている一方、国県等補助金収入が103百万円減の119百万円となっている事などにより▲672百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△269百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、111百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これは、住民一人当たりの資産額も同様に下回っていることが主な理由と考えられる。●有形固定資産減価償却率については、取得年月不明なものを1900年取得として管理していることから、減価償却累計額が大きくなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と退職手当引当金である。特に退職手当引当金は、退職手当組合に支払った額より、支給された金額が多いことから、57,431万円が加算されている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも6.7ポイント高い比率である。これは、資産形成に積極的に過疎債借り入れを行っていることが要因であるが、元利償還金の交付税算入率が70%と高いことから、実質的な将来負担比率は数値ほど高くないと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ低い水準ではある。令和3年度は、令和元年度から引き続き令和元年発生の台風19号に係る災害復旧費が特別損失として計上されている事などから、純行政コストは前年度より下がったものの災害発生前の平成30年度と比べると上がっている状況であるが、特別損失を除けば例年とほぼ同水準となる。また、平成29年度より増加となっている下仁田南牧医療事務組合への補助金等が、令和3年度は前年度比で195百万円の増となっており、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債および過疎債の償還とと退職手当引当金が要因である。地方債については、借入額を償還額以下に抑える事で地方債残高の減少に努めていく。なお、臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負担額は数値ほど高くない状況と思われる。基礎的財政収支は、業務活動収入で国県補助金収入が減少したものの、公共施設等整備費支出がそれ以上に減少したことから業務活動収支で大きな黒字になり、投資活動収支の赤字分199百万円減額となったこともあり、737百万円の黒字となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由として、特定健診等の実費的要素の高いものについては負担を求めるが、公共施設の利用等について、町内の認定団体等については一部減免をするなど、施策的な部分も多い。収益の増が見込めないことから、行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【103829_18_0_000】