安中市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

現在、本市の下水道事業は、全体計画に対して供用開始している面積が55.1%となっており、今後も計画的に下水道整備を行うと共に、財政運営の健全化に努めることとする。「①収益的収支比率」については、公営企業会計への移行に伴い、引継金の財源とする繰入金の増加により、6.23%増加した。「④企業債残高対事業規模比率」については、平均値より低く抑えられている。全体計画に対する整備面積は約半分を超えた程度となっている。引き続き事業規模に見合った地方債の借入れを行う必要がある。「⑤経費回収率」については、公営企業会計への移行に伴い、3月分の料金収入が債権として引き継がれたため、料金収入が減少した結果、4.67%減少した。「⑥汚水処理減価」については、前年度とほぼ同額となっている。平均値以下のため、類似団体と比べて低コストで汚水処理を行うことができている。「⑧水洗化率」については、前年度とほぼ同水準となっている。下水道整備区域における高齢化世帯の増加及び合併処理浄化槽の普及の影響等を大きく受けている。下水道未加入世帯に対する普及活動に一層取り組む必要がある。

老朽化の状況について

本市の下水道事業については、平成7年度より供用を開始したため、現在のところ老朽化による管渠の改善は発生していない。

全体総括

利根川上流流域関連安中市公共下水道事業計画に基づき事業を推進していくとともに、人口減少及び少子高齢化等の社会状況を踏まえた、効率的な経営を図っていく必要がある。当面は、接続促進の取組みによって水洗化率の向上を図るとともに、使用料の増収及び経費の削減に努め、収益的収支比率及び経費回収率を100%に近付ける努力が必要である。また、来年度からは公営企業会計へ移行するため、更なる経営の合理化を図っていく必要がある。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町