安中市

財政力指数の分析欄

・基準財政収入額：市町村民税と固定資産税は増加したが、法人税割と地方消費税交付金が減少、全体でも減少となった（－０．４億円）。・基準財政需要額：需要額全体では減少となった（－０．８億円）。収入額・需要額とも同程度の減少だが、減少率は需要額の方が大きいため、単年度の数値は微増となった（平成２８：０．７８１→平成２９：０．７８３）。３ヵ年平均は、前回算定の３ヵ年に含まれる平成２６単年度が多少低い数値（０．７５８）であったため、上昇した。依然として類似団体平均以上だが、その差は年々小さくなっている。法人税制の影響が大きいと考えられ、法人税割が強く歳入に余裕があるとの認識は、類似団体並みであると改め、歳出も類似団体並みに縮小することが急務である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は１００％を下回ったが、全国平均、県内平均と比較しても悪い数字である。今回の比率改善は一時的に経常一般財源が増加したためと考えるのが妥当であり、構造的な変革は起きていない。今後の法人市民税が税率の変更により減少していく可能性が高いことを考えると、経常経費を今まで以上に削減する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住基人口は７００人弱減少しており、これは大きな悪化要因になりえるが、平成２８年度同様ごみ処理施設の設備改修中で定期修繕が発生していないため維持補修費は一時的に低い水準を維持していることにより、指標値は若干改善する結果となった。人件費は定年退職者の減による退職手当の減少により減少したが、それ以外の手当等はほぼ前年並みであった。維持補修費はごみ処理施設の改修（平成３０まで）が終われば増加するほか、庁舎の老朽化により修繕料の増加もあるため、人口の減少に合わせて経費の削減が必要不可欠である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ数値となり、平均的な水準といえる。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。※資料作成時点において平成２９年度数値が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は平成２８：４２７人→平成２９：４２７人で増減がなく、市の人口は減少したため、指標は悪化した。現状は類似団体平均と同程度であるが、ここから乖離しすぎることのないよう注意し、事業の見直しや業務効率化を進めていきたい。※資料作成時点において平成２９年度数値が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成２８年度からさらに増加し２９．８億円となり、比率は悪化した。今後もしばらくは公債費は３０億円近い規模が続く見込であり、標準財政規模１５０億円の約２０％を占める公債費は経常収支比率の改善が進まない要因にもなっている。類似団体の水準を一つの目安として新発債の抑制に計画的に取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の減（－５．５億円）とほぼ同程度に将来負担額の減（－５．７億円）となったため、将来負担比率は前年同数値となった。毎年の償還元金が大きいため、地方債現在高は今後も減少していく見込であるが、基金も取り崩している。借金の返済のため貯金を取り崩している状況であり、そのバランス次第では改善から悪化へ大きく変動する可能性もある。

人件費の分析欄

定年退職者の減により、比率は改善した。退職手当分を除けば昨年と同程度といえるが、経常収支比率が１００％前後の状況を改善するには退職手当分以外の人件費の縮小が必要といえる。

物件費の分析欄

平成２８年度に実施した数年サイクルの委託業務の減少が数値改善につながったが、全国平均に比べると改善の余地があるものと思われる。委託業務の見直しや臨時職員の削減等、引き続き事務の改善に努め、数値改善に向け取り組みたい。

扶助費の分析欄

扶助費は増加から減少に転じたものの、類似団体平均より手厚い状況は変わっていない。単独事業や上乗せ分が多く、受益者負担が少ない、といった見直し・削減の余地があると思われる。現在の財政状況を考えると扶助費も見直し・削減を進める必要がある。

その他の分析欄

数値は改善しているが、実際には維持補修費、繰出金ともに金額は増加しており、併せて約５０，０００千円の増である。今後は老朽化した施設に多額の経費が必要になる見込みであるとともに、高齢者の増加に伴い介護保険特会・後期高齢者医療特会への繰り出しも増加すると思われることから、施設の統廃合の議論を進め、また、特会の財政状況を注視し、経常経費削減に努めたい。

補助費等の分析欄

病院事業に対する負担金がさらに減少したことなどから、数値は改善したが、県平均・全国平均よりも悪く、類似団体内順位も低い。この状況を改善する取組を進めているところだが、効果が現れるまで年数を要する。既存の補助金等の見直しを同時並行で推進する必要がある。

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して比率が多少改善したものの、依然として経常一般財源に対する公債費の比率が高い状態が続いている。経常一般財源の２割近くを占める公債費は類似団体と比べても多く、経常収支比率の改善を阻む一因となっている。今後も数年間は同程度の公債費が見込まれるため、地方債の発行抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等が減少しているため、数値は改善したが、類似団体内順位は下位３分の１の範囲内である。平成２９年度の経常収支比率の改善は、経常経費の削減よりは経常一般財源の増加によるところが大きいと考えられ、経常経費を今まで以上に削減する必要がある。義務的経費を含むすべての経費において縮小の方向性で見直しに取り組んでいく必要がある。

基金全体

（増減理由）全体的には、主に財政調整基金の取崩しが増加し、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の変動に備えるため現在の水準を確保する。資産の有効活用のため、特定目的基金で役目を終えたものがあれば整理する方向で考えている。

財政調整基金

（増減理由）経常経費の増加に対応する形で取崩しが増えており、平成２７年度から１０億円の減少となっている。（今後の方針）今後も残高が減少していけば、市税の減少が数年続いた場合に予算編成に支障が生じるおそれがある。市税（法人市民税）の割合が高い歳入はコントロールできないため、歳出の抑制によって取崩しを減らし、現在の水準を維持したい。

減債基金

（増減理由）近年の公債費の増加に対応して取崩しを行っている。積立ができる状況ではないため残高は減少傾向となっている。他の歳入の状況等により平成２９年度は取崩しを行っていない。（今後の方針）他の歳入や残高の状況を考慮しつつ、公債費の増加に対応するため取崩していく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に充てるため職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源の確保に資するため福祉基金：安中市の福祉事業の推進を図るためふるさと創生基金：地域づくりに必要な財源の確保に資するため（増減理由）庁舎建設基金を平成２８年度より１億円ずつ積み立てているほか、福祉基金は高齢者タクシー料金補助等の財源として取り崩されている。職員退職手当基金は一定のルールにより取崩しと積立を行っているが、平成２９年度は退職者数が前年度より少なかったことから取崩し額が減り、残高は増加している。ふるさと創生基金はふるさと納税（クラウドファンディング）分の積立により増加している。（今後の方針）庁舎建設基金以外は減少していく見込みである。利子の積立しか動きのない基金が多数存在するため、資産の有効活用の観点から役目を終えた基金を整理する方向で考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の取得金額で道路が全体の半分以上を占めるが、その道路の中でも４割強が道路台帳が整備された昭和６２年３月を取得年月日としているため、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数字となっており、全体の有形固定資産減価償却率も引き下げていると推測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

安中市では地方債を発行する際に交付税措置のない地方債は極力起債しないとの方針で地方債の発行を行っていること、比較的短い期間で借り入れを行い元金償還額も大きいこと、平成２７年度まで集中的に取り組んだ学校等の耐震改修・大規模改修が終了し、新発債の発行が抑止できているなどから、地方債の発行額の割に将来負担比率が低くなっていると推測される。また、有形固定資産減価償却率については、前述のとおり、道路により数値が下がっていると推察される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については前述の理由等により、将来負担比率が低くなっていると推測される。実質公債費比率については、類似団体の数値は年々減少していく中、安中市は増加を続けている。これは平成27年度まで学校施設の耐震補強等の事業が続いていたこと、比較的償還期間を短く設定した地方債が多いことの影響が大きいと考えられる。今後も多額の起債が見込まれる事業が予定されており、公債費の増加が見込まれる要因は多いため、財政運営に気をつける必要がある。