安中市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 公立碓氷病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度の基準財政収入額は好調な法人税割に加え地方消費税交付金の増加により7億円以上増加したが、基準財政需要額も人口減少等特別対策事業費(平成27新設)や公債費(主に合併特例債、臨時財政対策債)等により7億円増加している。単年度の数値は改善したが微増であり、3か年平均では大きな変化はない。

類似団体内順位:31/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人税割は前回に引き続き伸び、また地方消費税交付金も4.6億円の大幅増であり、これらが他の歳入の減を吸収して、経常一般財源(分母)は1.8億円の増加であった。これに対して経常経費充当一般財源(分子)は人件費以外が全て増加して9.5億円の増となった。結果として比率は100%に近い水準まで悪化し、類似団体内でも最下位に近い。今回の悪化の原因は歳入の減ではないため、平成21や平成25のような法人税割が大きく変動した結果というより、一般財源の水準に対して経常経費が多過ぎる歳出の問題といえる。歳出規模を積極的に縮小していかなければ臨時一般財源(基金取り崩し等)に依存した赤字経営が続くこととなる。

類似団体内順位:87/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住基人口が約700人減少しており、歳出が前年同額だった場合でも1,300円程度は指標が増加する計算となる。残り約5,800円が歳出の増加による影響額だが、例年の増加額を大きく上回っている。番号法関係、地方創生関係、温泉施設の火災復旧関係といった臨時の物件費が多いが、経常経費を減らしていかなければ、臨時の事業費の財源も確保できない。

類似団体内順位:60/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均との差が開き、より国の給与水準に近くなったが、まだ平均的な水準といえる。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:56/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体が改善を続ける中、本市は微増を続けており、今回ついに類似団体平均との関係が逆転した。類似団体平均、県平均、全国平均いずれと比較しても多い職員数であり、改善の余地があると思われる。

類似団体内順位:54/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費が引き続き増加したことにより、平成27年度単年度及び3ヵ年平均の数値がともに上昇した。公債費は次回さらに増加することに加え、次回の3ヵ年平均には含まれなくなる平成25年度単年度の数値が6%と低いため、次回もほぼ確実に数値が悪化する見込である。改善を続けている類似団体平均より良い数値は維持できない可能性が高い。

類似団体内順位:40/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加(+6.4億)しているが、基準財政需要額算入見込額の増加額(+5.1億)と相殺されており、将来負担額の増は大きくはない。基金(-4.1億)と将来充当可能と見込まれる都市計画税収(-3.2億)が原因で充当可能財源等が減少しており、比率が増加した。毎年の償還元金が大きいため、地方債現在高は減少していく見込であるが、今後は財政調整基金の取り崩しが続く見込であるため、次回以降も比率の悪化は避けられない状態である。

類似団体内順位:32/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

今年度の経常収支比率において経常経費充当一般財源(分子)が唯一減少した経費が人件費であった。人件費の総額自体は前回よりも増えているが、勧奨退職者分(臨時的経費)の増によるところが大きいためであり、経常経費は減少している。

類似団体内順位:49/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

他の費目と同様に、経常一般財源(分母)の増にもかかわらず、それを超える経常経費充当一般財源(分子)の増加により比率は悪化している。義務的経費や補助費等、繰出金等コントロールしにくい経費が軒並み増加する中、物件費は第一に抑制対象となる経費である。類似団体平均も悪化しているとはいえ、物件費を抑えていかない限りは経常収支比率は悪化するばかりである。

類似団体内順位:48/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前回の増加幅を超える8,800万円の増加となった。分母である経常一般財源以上に増加しているため、比率は悪化している。増加傾向である上に、類似団体平均よりも高い水準が続いているため、単独事業や上乗せ分、受益者負担について見直す余地があると思われる。

類似団体内順位:62/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費、繰出金ともに増加しており、数値は悪化している。維持補修費はごみ処理施設の修繕、繰出金は国民健康保険特別会計分の増による。類似団体平均より悪い年が続いているが、国民健康保険税率が比較的に低廉であることが原因として大きいと思われる。

類似団体内順位:77/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業に対する負担金が4.3億円の増加となり、ほぼその影響のみで比率は大幅に悪化した。経常経費充当一般財源は全経費中最大の増加幅で、扶助費を上回る水準となった。病院事業の経営改善・改革は急務である。補助費等は元来物件費に並んで裁量がある経費であり、既存の補助金であっても見直しをより推進しなければならない。

類似団体内順位:45/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前回に引き続き増加しており、増加率も高く、比率も悪化した。経常収支比率において人件費に次いで高い割合を占めている。今後も30億円近い水準が続くことが確定しているため、他の経費の抑制は必須である。公債費の水準が上がりすぎないよう地方債発行をコントロールしていく必要がある。

類似団体内順位:54/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度の悪化は歳入の大幅な減少によるものであったが、それを除けば経常経費の増加が続いており、今年度の悪化もその延長にあるものであることが分かる。財政力指数は類似団体内でも悪くないことから、経常一般財源(分母)は比較的大きいと思われる。これは、仮に類似団体と同じ比率であっても、人口規模からみれば手厚い歳出であることを意味する。類似団体平均より低い比率を目指すべきところ、今回のような高い比率となる状態は早急に改善する必要がある。

類似団体内順位:78/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位で上位となったのは議会費、民生費、商工費、農林水産業費、教育費であった。民生費、商工費は障害者施設の整備や温泉施設の火災復旧事業を行った影響があり、また農林水産業費は前年度の大雪災害に係る補助事業により大きく増加している。教育費は複数の学校施設で耐震補強事業を並行して実施しているうち前年度で完了した事業分は減少しているが、平成27年度で完了する事業分が残っているため依然として高い水準である。今後はごみ処理施設や都市計画道路関係で事業が予定されており、農林、教育に代わり衛生費、土木費が増加すると見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な費目は物件費を除いてほぼ全て(人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金)で、類似団体平均を上回っている。類似団体は人口5~10万人の市であり人口6万人弱の本市はスケールメリットが効きにくい方ではあるかもしれないが、経常収支比率の悪さを考えれば、類似団体の水準を目標に歳出の削減に取り組む必要がある。普通建設事業費が突出しているが、学校施設の耐震補強事業が集中していた時期であったためであり、今後は減少する見込である。また、維持補修費が高いのは公共施設等の老朽化が原因と考えられるが、抑制するには施設の統廃合などが必要であり、それができないなら他の経費を抑制してでも財源を捻出することを検討しなければならない。扶助費も類似団体平均との差が大きく、単独事業や上乗せの削減の余地があると考えられる。繰出金が多いのは特別会計の受益者負担が類似団体に比べて甘く、受益者以外の税等に頼った事業費が多いことを示している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支が約10億円から約8億円に減少し、財政調整基金も5億円を取り崩したため、実質単年度収支はマイナスとなった。標準財政規模は近年150億円という水準で推移している。これを超える歳出が今年度およそ100億円あり、この財源に国・県の負担、地方債、受益者負担等のほか11億円は基金を取り崩している。経常経費の増加傾向を放置すれば基金に依存した赤字経営が続き、予算規模を積極的に縮小していかない限り、余裕があるように見える基金も遠からず底をつくことになる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業会計介護保険特別会計健康増進施設恵みの湯事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

各会計とも黒字を維持しているが、標準財政規模比は依然として縮小傾向にある。一般会計の実質収支は収入の増を上回る支出の増加により、前回の改善から転じて再び減少している。また、病院事業会計の黒字額については、標準財政規模比で1ポイント超の縮小が続いていたが、今回より基準外繰入による対応も行うようになったため、2%弱の黒字に落ち着く結果となった。基準外繰入による一般会計への影響は大きく、収支改善や改革の取組が喫緊の課題である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前回に引き続き増加した元利償還金が原因となり、実質公債費比率も増加に転じた。交付税措置のない地方債を発行しないことは基本であるが、経常収支比率を押し上げている公債費をこれ以上増加させないためにも、起債事業自体の抑制、ひいては建設事業の厳選が課題である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の増加(+6.4億)は、基準財政需要額算入見込額の増加額(+5.1億)と相殺されており、将来負担額の増への影響は大きくはない。充当可能基金(-4.1億)と充当可能特定歳入である都市計画税見込額(-3.2億)が原因で充当可能財源等が減少しており、将来負担比率は増加した。財政調整基金に依存した収支状況が改善されない限り、充当可能基金の急減によって比率が急激に悪化する可能性が高い。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.4%52.4%53.6%54.2%55.4%56.8%58%59.6%2%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7%7.6%7.8%8%8.1%8.2%8.3%8.4%2%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202143万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況