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平成２４年度、平成２６年度の法人市民税が好調だったことにより、３ヶ年平均による財政力指数も類似団体平均を上回る数値を維持しているが、法人市民税の増減幅が大きい傾向に加えて、今後は法人税割の税率引き下げ等の影響も見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の見直しを図る必要がある。
法人市民税と普通交付税が大幅に増加したことにより、経常収支比率が平均的な水準まで改善したが、人件費・物件費・公債費等の経常経費充当一般財源も増加していることから、平成２４年度以前の数値に回復するまでには至っていない。歳入の増による影響が大きいため、義務的経費の抑制に努めて歳入の変動に対処可能な水準に歳出を維持する必要がある。
対平成２３年度比における標準税収入額等の増（主に法人税割に係る額）により、３ヶ年平均での実質公債費比率は減少しているが、平成２６年度単年度でみると平成２４・２５年度より増加しているため、今後は増加に転じる可能性がある。今後も交付税措置のない地方債は起こさない等の方針により数値の維持に努める。
充当可能基金（財政調整基金）の増により、将来負担比率はやや改善されたが、学校耐震補強事業等による地方債現在高の増加は継続しており、平成２４年度の数値までは回復していない。今後も交付税措置のない地方債は起こさない等の方針により将来負担額の増加抑制に努める。
人件費は行政事務嘱託報酬等の増により増加しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は改善している。今後は事務内容を見直して非常勤嘱託職員等の雇用を最小限にとどめる等、経費削減に努める。
ＯＡ推進事業等の増により物件費は増加しているが、経常一般財源（分母）の増により経常収支比率は改善している。物件費の増加要因としては、委託料の増によるところが大きいため、委託内容の精査を行い、コスト削減を図る必要がある。
扶助費は民間保育所運営事業等の増により増加しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は改善している。年々増加傾向にあるため、既存の単独事業の見直しを進める等、増加抑制の取り組みが必要である。
その他に係る経常収支比率は、国保特会繰出金の減少により改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も国保特会において繰出金の削減への取り組みが必要である。
学校耐震補強事業等の増により公債費が急増しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は例年と同じ水準を維持している。今後も同程度の公債費の負担が見込まれており、経常収支比率の悪化が予想される。
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