伊勢崎市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析令和2年度より地方公営企業法の適用を開始している。①単年度の収支が黒字であることを示す100％を上回っている。②累積欠損金が発生していないことを示す0％となっている。③100％未満であるが、流動負債には建設改良費等の財源に充てられた企業債を多く含んでいる。④平均値より低い状況であり、近年は建設投資費用が減少している。⑤100％を下回る状況であり、使用料収入だけでは、汚水処理費を賄えていない。⑥平均値より低い状況であり、効率的な汚水処理が行われている。⑦利用者の多くは高齢者世帯であり、排水量が少なく、平均値より低い状況となっている。⑧市で希望者の各戸に浄化槽を設置する戸別処理となっているため、100％となっている。(2)課題に対する今後の取組等類似団体と比較すると、汚水処理原価が低いことから効率的な汚水処理が行えている。その一方で、浄化槽設置基数が少なく、使用料収入が十分に確保できていないため、経費回収率は低い。今後も戸別訪問を積極的に行い、接続促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析①平均値より高い状況であり、各資産の老朽化状態を考慮し、浄化槽設置への投資を進めている。(2)課題に対する今後の取組等今後は資産台帳等を活用し、施設の更新について検討を予定。

全体総括

(1)各指標と現状の分析経常収支比率は100％を超えている状況であり、汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水処理が行えているが、経費回収率5割を下回っており、維持管理費を使用料で賄えていない。(2)課題に対する今後の取組等本事業は、公共下水道事業等の集合処理と異なり、市で希望者の各戸に浄化槽を設置する戸別処理となっているため、令和3年度末で130基の市設置浄化槽への接続率は100％となっている。今後も経費回収率の向上を図り、健全で持続可能な経営管理に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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