伊勢崎市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析①令和元年度の使用料等の収益は、前年相当額であったが、打切り決算の影響により単年度収支が100%を上回っている。④平均値を超えている状況が続いている。経年比較では建設投資費用等の増減に伴い微増傾向にある。⑤100%を下回る状態が続いており、使用料収入だけでは、汚水処理費を賄えていない。⑥平均値を下回る状態が続いている。平成30年度は法適用化準備費用の計上により上昇した。⑦経年比較ではおおむね横ばいであるが、平均値を下回っている。利用者の多くは高齢者世帯であり、排水量が浄化槽の処理能力の50%を下回る状態が続いている。⑧平成29年度までは平均値を下回る状況であったが、平成30年度以降は上昇している。なお、平成30年度より現在処理区域内人口を見直した。(2)課題に対する今後の取組等類似団体と比較し、汚水処理原価から効率的な汚水処理が行えている一方で、浄化槽設置基数が少なく、施設利用率も同様に低い。今後も戸別訪問を積極的に行い、浄化槽設置の促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析③平成22年度から事業を実施し、施設の更新は行っていない。(2)課題に対する今後の取組等今後は資産台帳等を作成し、その後に施設の更新について検討を予定。

全体総括

(1)各指標と現状の分析収益的収支比率は、平成27年度と平成30年度を除き黒字である100%を超えている状況であり、汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水処理が行えているが、経費回収率では、維持管理費を使用料で賄えていない。(2)課題に対する今後の取組等本事業は、公共下水道事業等の集合処理と異なり、市で希望者の各戸に浄化槽を設置する戸別処理となっているため、令和元年度末で124基の市設置浄化槽への接続率は100%となっている。今後も、健全で持続可能な経営管理に努めていく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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