伊勢崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

(1)①平成30年度の使用料等の収益は、前年相当額であったが、法適化準備費用の計上により収益的収支比率が低下し、単年度収支が100％を下回っている。④平均値を超えている状況が続いている。経年比較では建設投資費用の減少により、減少傾向にある。⑤100％を下回っている状態が続いており、使用料収入だけでは、汚水処理費を賄えていない。⑥平均値を下回る状態が続いていたが、H30年度は法適用化準備費用の計上により上昇した。⑦経年比較ではおおむね横ばいであるが、平均値を下回っている。利用者の多くは高齢者世帯であり、排水量が浄化槽の処理能力の50％を下回る状態が続いている。⑧平成29年度までは平均値を下回っている状況であったが、平成30年度は上昇している。なお、平成30年度より現在処理区域内人口を見直した。(2)類似団体と比較し、汚水処理原価から効率的な汚水処理が行えている一方で、浄化槽設置基数が少なく、施設利用率も同様に低い。今後は戸別訪問を積極的に行い、浄化槽設置の促進に努める。

老朽化の状況について

平成22年度から事業を実施。施設の更新について、今後は資産台帳等を作成し、その後に検討を予定。

全体総括

(1)収益的収支比率は、平成27年度を除き黒字である100％を超えている状況が続いていたが、平成30年度は法適化準備費用の計上により、単年度収支では100％を下回った。汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水処理が行えているが、経費回収率では、維持管理費を使用料で賄えていない。(2)本事業は、公共下水道事業等の集合処理と異なり、市で希望者の各戸に浄化槽を設置する戸別処理となっているため、平成30年度末で115基の市設置浄化槽への接続率は100％となっている。今後も、健全で持続可能な経営管理に努めます。