群馬県

財政力指数の分析欄

平成２３年度単年度では、基準財政需要額（分母）の増加を上回って基準財政収入額（分子）が増加した結果、財政力指数は前年度を０．２ポイント上回ったが、財政力指数の高かった平成２０年度が３か年平均から外れたため、３か年平均では０．０３ポイント下落した。本県の指数は全国平均を上回っており、全国順位は高い方から１３位となっている。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費などの増により、経常的な歳出（分子）は増加した。一方で、普通交付税や臨時財政対策債など経常的な歳入（分母）は大きく減少したため、経常収支比率は前年度より５．２ポイント悪化した。引き続き、経常的な歳出の縮減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均よりも低い水準にとどまっている。引き続き、経常的経費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較では９．７ポイント程高くなっているが、これは主として国が臨時特例として国家公務員の給与を削減したことから、相対的に本県を含む地方自治体全体の指数が一時的に上昇したものである。また、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額で比較すると国の臨時特例減額後においても、職員の平均年齢を考慮すればほぼ均衡がとれている。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は１０１．４となり、前年度と同水準である。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１２位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進などに取り組み適正な定員管理に努めた結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３２県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から３番目となっている。今後も、引き続き業務や組織の見直しに取り組み、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで新規の県債発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、公債費が比較的低い水準である。また、公営企業債償還の普通会計負担分などの準元利償還金も低い水準であるため、全国順位が第５位となっている。しかし、定時償還の増により前年度に比べ０．８ポイント増加し、今後も公債費が増加していく見込みあるので、引き続き財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

林業公社（平成２５年解散予定）に係る損失補償を履行したため、前年度に比べ２．４ポイント減少した。住宅供給公社や農業公社等に対する損失補償が少ないこと、これまで新規県債の発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、県債残高などが比較的低い水準であり、グループ内順位が２位となっている。今後も引き続き、事業評価などを徹底し、事業見直しを適切に行うなど財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、グループ内団体の平均とほぼ同水準である。前年度に比べて２．５ポイント増加しているが、これは退職者の増加に伴う退職手当の増や、負担金率の上昇に伴う共済組合負担金の増が主な要因である。今後も業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組むとともに、効率的な業務の執行による時間外勤務の縮減等により、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

事務事業の見直し等により経費節減に取り組んだ結果、過去５年間は減少傾向で推移している。引き続き経費節減に努める。

扶助費の分析欄

障害者生活介護費や生活保護費等の増により前年度に比べて０．４ポイント増加している。国の制度変更等により影響を受ける分野であるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。

その他の分析欄

維持補修費や貸付金であり、過去５年間はほぼ横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

介護給付費や後期高齢者医療対策費などの社会保障関連経費の増がある一方で、自動車取得税交付金等の減により、補助費等の総額は前年度に比べ減少している。しかしながら、経常一般財源等総額が大きく減少したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．７ポイント増加した。県単独補助金については、整理統合を図るなど、引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費が前年度よりも増加しているため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べて１．７ポイント増加した。臨時財政対策債以外の県債残高は着実に減少していることから、今後も引き続き適正な県債発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．５ポイント増加しているが、主な要因は人件費の増と経常一般財源等総額の減である。各種経常的経費について、今後も引き続き節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析