塩谷町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0・47と類似団体及び県平均を下回り、低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の33.5%を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。特に投資的事業の取捨選択により各年度の町債新規発行額を償還元金を下回るようにして、後年度負担の軽減を図ってきた。また、町税徴収率は平成30年度と比較し0.1ポイント上昇し、96.6%となっているが、引き続き徴収率向上に努め地方税の徴収強化等取組を通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:18/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、下降傾向にあったが、ここ数年は80%を上回っている。令和元年度は、人件費と物件費の経常経費が増加したことにより、84.4%に上昇した。今後の見込みとしては、経常経費の増加要因は少子高齢化による扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、過疎対策事業債や庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。

類似団体内順位:7/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度も類似団体平均は下回ったが、県平均より5万円超上回っている状況にある。人件費は平成30年度比で3.3%増、物件費は14.6%増となっている。人件費と物件費については、職員の削減に伴って業務委託が増加するなど、一部相関関係にあるが、効果的な業務委託やコストカットにより双方の削減に努める。同時に、人口減少にも歯止めをかけるような施策を進めていく。

類似団体内順位:30/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、類似団体平均値と比較をするとほぼ同等であるが、県内で比較してみると市町平均(99.7%)、町平均(97.9%)を下回り最低水準にある。職員の給与制度については、住民の理解と指示が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を平成28年度から全職員対象に導入し、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:28/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集や給食センタ-業務等民間委託を推進しているが、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、人口減少の進行が顕著であるため、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:35/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、比率は年々下がってきており、令和元年度は類似団体平均より約5ポイント低く、県平均を1.2ポイント下回った。令和3年度着工予定の新庁舎建設による新規起債や、過疎対策事業債を積極的に活用していく考えであることから、公債費が一時的に増加する可能性があるが、特に公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施していき、適正に借入と償還を管理していく。

類似団体内順位:2/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成25年度から将来負担は発生していない。これは、元金償還のピークが過ぎ、町債残高がピーク時の平成16年度の76億8千万円から約37億5千万円に減少したことに起因している。依然として公営企業等債繰入見込額が高額である。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、庁舎建設をはじめとする公共施設の維持更新に費用がかかることが予想されるため、適正な基金の繰入れや地方交付税措置のある地方債の活用によりバランスを取っていく。

類似団体内順位:1/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

年々下降(改善)傾向にあったが、令和元年度は全国及び栃木県平均より低いものの、類似団体平均を上回っている。休日勤務代休制度の継続や、新規職員採用の抑制による職員給与・職員数の減を実施してきているが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至である。このような状況であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:36/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

賃金や委託料、町有施設の老朽化による修繕費等の増加により、年々増加傾向にある。今後は、さらなる事務事業の改善を図り、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。

類似団体内順位:43/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準であるが、全国及び県平均よりは大幅に低い(良い)。平成30年度までは同水準であったが、児童手当等の減少により令和元年度は前年度比0.8ポイント減少している。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体内順位:34/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

水道施設の老朽化による水道事業会計の繰出金等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:15/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の多くを占めているのは、塩谷広域行政組合及び後期高齢者医療広域連合等一部事務組合への負担金であり、経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る必要がある。また、各種団体等への補助金については、今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直し行い適正化を図る。

類似団体内順位:24/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を5ポイントと大幅に下回っている。一般会計の元金償還のピークは平成20年度であり、新規起債を制限してきたことから公債費は年々減少している。ただし、今後は、新庁舎建設による新規起債や有効な過疎対策事業債の積極的な活用を考えていることから、一時的に数値が上昇することも考えられるが、交付税措置のある起債の活用などにより適正に管理していく。

類似団体内順位:11/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均・県平均を下回っているものの、補助費や物件費及び操出金等の経常経費が増加傾向にあるため、年々数値が上昇している。今後も引き続き事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。

類似団体内順位:30/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少が著しく、住民一人当たりのコストは、県平均を上回っている科目が多いが、類似団体平均より下回っている状況である。そのような中、民生費が大幅に増加しているが、要因は障害者自立支援費及びこども未来館運営費,保育所整備費等が増えたためである。また、土木費も増加しているものの類似団体平均よりは大きく下回っているが、今後橋梁・道路改良工事を見込んでいるため増加することが予測される。今後は、総務費が新庁舎建設事業、衛生費が水道事業会計への繰出金・塩谷広域行政組合への負担金が増加することが見込まれる。公債費も数年後に一時的に増加する見込みであるが、その後は借入と償還のバランスを取って運用していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり486千円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり81千円前後で推移していたが、令和元年度は85千円超となっている。類似団体平均よりは下回っているものの、県平均よりは大きく上回っている状況である。今後も会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加は必至であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。他会計への繰出金は、年々増加傾向にあり、県平均を大きく上回っている。今後、水道施設の更新・水源統合に伴ってさらに増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。一方、減少している経費として公債費及び積立金であるが、公債費は、今後、新庁舎建設に伴う新規起債や交付税措置のある有利な過疎対策事業債の活用により一時的に増加に転じる可能性があるが、借入と償還のバランスを取って運用していく。また、普通建設事業費は住民一人当たり54千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、今後の主要事業である新庁舎建設事業が始まると大幅に増加することが見込まれる。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度については、台風19号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整積立基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、標準財政規模の4割を超える額となっている。なお、財政調整基金残高が大きいので、庁舎整備やその他重点事業に効果的に充てるなど、計画的に運用していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計介護サービス事業介護サービス事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成19年度の指標算定開始以降、各会計とも黒字であり、赤字比率算定には至っていない。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、歳出削減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還は着実に減少しているが、新庁舎建設事業等に際し令和3年度から令和4年度にかけて新規起債が増えることを見込んでおり、実質公債費比率は増加することが予想される。ただし、増加は一時的なものと予想され、再度緩やかに減少していくようにこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、発行額を償還額以下にするよう努め、少額ではあるが減少した。経常経費の増加の影響で充当可能基金は減少となったが、将来負担比率の分子は減少している。新庁舎建設事業等により今後も地方債の活用は予定されているが、交付税措置の有利な起債を選択し、また継続して基金の積立を行い、健全な財政運営を進めていく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整積立基金に歳計剰余金処分で1億円積立てた一方で、災害等の財源不足の補填として2億9千万円ほど取り崩した(うち、6千5百万円は庁舎整備基金への積替え)。特定目的基金は予定された事業への取崩しをしており、基金全体としては1億2千5百万円の減少となった。(今後の方針)庁舎整備基金及び財政調整積立基金は令和4年度完了を予定している新庁舎建設事業のための取崩しに備えて積み立てていく。短期的に新庁舎建設事業充当分で17億円程度取崩した後、基金全体額は20億円を目安として、取崩し事業への充当と積立を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)災害等の財源不足により2億9千万円ほど取崩したことによる減少。(今後の方針)短期的には新庁舎建設事業の取崩しにより大幅に減少するが、中長期的には、残高10億円程度を目安として適切な運用管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)ここ数年は利子分の増加のみであったが、令和元年度は利子積立のほか、債権償却分として26万円ほど取崩した。(今後の方針)今後、繰上償還など発生したときのための財源として確保しておく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎整備基金:新庁舎建設工事事業に充当義務教育施設整備基金:小中学校の施設整備事業に充当ふるさと応援基金:高齢者生活支援費・防災対策費・教職員人事管理費等に充当(増減理由)庁舎整備基金に6千5百万円、ふるさと応援基金に9百万円、義務教育整備基金に3百万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を8百万円、義務教育施設整備基金を5百万円取崩したものの、全体では増加している。(今後の方針)庁舎整備基金:令和4年度完成予定の新庁舎建設事業に伴い、全額取崩す予定義務教育施設整備基金:毎年度3百万円を積立予定。学校施設整備事業があった際に取崩し充当ふるさと創生基金:新規積立は予定しておらず、庁舎整備の時期に合わせて全額取崩して適正な事業に充当する予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、前年度からの償却率の進行度は類似団体内平均より大きいので、資産の更新等が若干遅れている。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ施設の更新、長寿命化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:13/47
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。

類似団体内順位:4/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。引き続き将来負担の発生を抑制しながら、改修など公共施設の見直しを早急に行って行く必要がある。

54.3%55.8%57.5%59.2%60.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費比率については、地方債の償還が進んでいるため減少傾向にあるが、庁舎建設事業や付帯施設の建設事業で借り入れる地方債の償還が始まるため、今後増加することが予想される。

3.5%3.6%3.9%4.4%5.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が80%を超えている認定こども園や類似団体内平均を上回っている学校施設については、規模縮小を踏まえた公共施設更新計画や総合管理計画等に基づいて、老朽化対策を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が県平均・全国平均を上回っている施設は、体育館・プール・福祉施設・消防施設・庁舎であり、老朽化が進んでいる。庁舎については令和5年度完成に向けて事業を進めているところであるが、公共施設個別計画に基づき、優先順位をつけて老朽化対策をする必要がある。福祉施設に関しては、耐用年数を経過してしまっているので、早急に長寿命化・更新計画を進めなければならない。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から169百万円(-0.58%)となった。特に有形固定資産については資産投資く減価償却であることが分かり、年々資産の老朽化が進んでいる。また、建物の有形固定資産減価償却率は非常に高くなっており、特に事業用資産とインフラ資産の比率が高いため、早急に更新等が必要である。

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,072百万円となり、前年度比157百万円の減少(-3.01%)となったが、物件費等が経常費用の41%と半分近くを占めている。最も金額が大きいのは物件費(1,181百万円)、次いで減価償却費(875百万円)、維持補修費(45百万円)である。物件費が前年度と比較して特に増えており、これは主に、R1年度から親子向けの交流施設である塩谷町こども未来館の事業が始まったことによるものである。

本年度差額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,834百万円)が純行政コスト(5,050百万円)を下回っており、純資産残高は216百万円の減少となった。横ばいではあるが徐々に純資産残高が減ってきている状況ではあるため、地方税の徴収業務の強化等のほか、職員数の適正管理や効果的な業務委託により純行政コストの削減に務める。

業務活動収支

20172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

連結では、投資活動収支が242百万円増えているが、これは塩谷広域行政事務組合のごみ処理施設であるエコパークしおやが令和元年度に完成したことにより公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因である。一般会計においては、業務活動収支は546百万円で、投資活動収支が前年度比46百万円増加し△254百万円となっている。また、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、財務活動収支は△11百万円となり、本年度末資金残高は281百万円増加し、722百万円となった。しかし、今後公共施設等(庁舎、保健センター等)の更新により投資活動収支が再び減少するほか、新規起債等の発行を考えていることから、一時的に数値が上昇されることが予想される。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021258万円260万円262万円264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一人当たりの資産額は類似団体と比較してほぼ平均といえる。平成30年度と比較すると緩やかに増加しているが、人口の減少に伴うものであると言える。有形固定資産減価償却率は同規模団体と比較して若干少ない数値となっているが、項目別にみると事業建物(69.5%)、インフラ建物(88.2%)と、住民の方が利用する建物が高い値となっているため更新の計画等を早急に検討していく必要がある。

④純資産比率(%)

2017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率は高く、将来世代負担率は少ない値となっているため、健全な経営ができているといえるが、今後資産投資のための地方債の割合が高くなり、一時的に将来世代への負担が大きくなることが予想される。自主財源で賄える部分については、賄っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体と比較して大幅に少ない値となっており、コストを削減できているが、前年度と比較すると多くなっている。これは主に人口の減少によるものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

同規模団体と比較すると大きく少ない値となっているが、直近で更新しなければならない施設等(庁舎、保健センター等)が多くあるため、今後負債額が増えることが予想される。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常収益が昨年度から157百万円減少している。