野木町:特定環境保全公共下水道
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09:栃木県
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野木町:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率⇒100%未満であり使用料等自己財源のみの運営ができていない。一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体・全国平均よりも高い水準となってしまっている。管渠の敷設はほぼ終了しているが、今後の老朽化による更新に備え、少しずつ規模を減らしていく必要がある。⑤経費回収率法適用化に伴う打切決算により、決算に反映されていない当年度使用料があるため、例年よりさらに低くなってしまっている。⑥汚水処理原価過去5年分をみると、昨年度までは類似団体とほぼ同水準を推移していたが、R1年度については打切決算により、例年よりさらに高くなってしまっている。⑧水洗化率類似団体・全国平均よりも低くなってしまっている。管渠の敷設はほぼ終了していることから、未接続世帯への接続を引き続き促していく必要がある。
老朽化の状況について
本町の管渠は比較的新しい。そのため、今後は耐用年数を考慮しながら老朽化している箇所を計画的な修繕、更新が必要になってくる。
全体総括
管渠の整備がほぼ完了しており、水洗化率向上も処理区内の人口が少ないため大きな収益の向上は望めない。経費に関しては流域下水道による負担金が大部分であり、町単独での状況の改善が難しい。そのため、より効率的、計画的な経営に努め少しでもその他経費の削減を行っていく必要がある。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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