市貝町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.9%35.1%52.1%06008001000120014001600180020002200240026002800300032003400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルスの影響により、法人町民税が減収となっているが、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。今後、ふるさと納税の推進等、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:7/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の減収により前年同となっており、類似団体内平均及び県平均を上回っている。今後も適正な定員管理による人件費の抑制や事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:38/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増加傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図られているため、増加の要因である維持補修費を含め、事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:19/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパレイス指数は、類似団体内平均、全国町村平均ともに上回っており、全国市平均と同水準となっている。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:42/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理は徹底しており、継続して類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り、適正な人員管理の維持に努める。

類似団体内順位:14/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の元利償還金等の減少により、前年度から0.4ポイントの減となった。今後は、公共施設の老朽化等により、大規模な事業が見込まれるが、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率を抑制していく。

類似団体内順位:12/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の基金残高の増加、地方債残高の減少により、該当なしとなっている。引き続き、将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで、地方債の発行を抑制するなど、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均ともに上回っている。今後さらに、職員の適正配置及び事事務配分並びに民間委託等を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位:41/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ0.5ポイント改善したが、依然として類似団体内平均を上回る値となっている。民生費に占める割合が高く、今後も社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、物件費の適切な管理に努める。

類似団体内順位:48/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、増加傾向にある。今後も高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、扶助費の適切な管理に努める。

類似団体内順位:24/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均を上回っている。その他の内訳は大半が特別会計への繰出金となっている。繰出金については、今後も引き続き、法定内繰出や繰出基準を遵守し、適正化を図っていく。

類似団体内順位:39/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.8ポイント増加し、類似団体内平均を上回る値となった。引き続き、各種団体等への補助金については意義、目的、成果等を精査し、随時見直しを行い適正化に努める。

類似団体内順位:37/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.2ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も後年度への公平負担の適正化及び町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択し、適正な公債費負担となるよう努める。

類似団体内順位:6/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

維持補修費の増加により、前年度より1.2ポイント増となり、類似団体内平均、全国平均、県平均を上回った。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:51/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストは、議会費、農林水産業費を除き類似団体内平均を下回っている。総務費が53,488円減となっているが、庁舎レジリエンス事業の皆減によるものである。農林水産業費が増となったのは、畜産担い手育成総合整備事業の増によるものである。土木費については、類似団体内平均を下回っているものの、道路改良工事費の増による増加傾向にあるため、今後も経常経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは大半の項目において類似団体内平均を下回っている。普通建設事業費(うち更新整備)については、庁舎レジリエンス事業の皆減により、前年度より24,507円の減となったが類似団体内平均を上回った。今後は、公共施設の老朽化に伴う事業費の増大も見込まれるため、事業の緊急性、優先度を精査し、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここ数年標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が20%を下回る状況が続いていたが、決算剰余金の増加による基金の積立が増加したため、今年度は20%を上回った。町税等の歳入確保による基金取り崩しの抑制及び歳出の適正化に努め、引き続き財政の健全化を図る。また、大規模災害などの突発的な財政需要に備えるためにも、財政調整基金の標準財政規模比を20%確保するよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金貸与費特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。黒字額については、一般会計を除き、ほぼ横ばいで推移している。一般会計については、庁舎レジリエンス事業の皆減などによる普通建設事業費が減少したことにより、前年度から4.4ポイントの増となった。今後も各会計において、安定した財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成18年度から地方債発行を抑制することにより、元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。また、平成29年度には国営事業の償還金に係る負担が終了し、債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、比率が改善した。地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択することに努め、持続可能な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)について、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減などにより、前年度比較223百万円の減となった。充当可能財源等(B)は、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の減により、前年度比較216百万円の減となり、将来負担比率の分子は前年度比較9百万円の減となっている。充当可能財源の主である基金については、引き続き、今後増大が予想される公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等に対応するため、長期的な財政シミュレーションに基づき、残高を確保するよう努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算剰余金の1/2以上を毎年度財政調整基金に積み立てているが、今年度は前年度決算剰余金が増加したため、財政調整基金の残高が増加した一方で、減債基金の取り崩しを行ったため、基金全体の残高は減少している。(今後の方針)財政規模と基金残高のバランスを考慮しつつ、町税の減収などの不足の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保し、適正に活用できるよう計画的な運営を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財源不足を補うため取り崩しを行っているが、今年度は前年度決算剰余金が増加したため増加している。(今後の方針)今後は、社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設の整備・改修に多額の費用を要することが想定されるため、基金残高を考慮し、財政需要が増大した際に適正に活用するため、計画的な運用をしていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)起債元金償還に充当したため、減少した。(今後の方針)地方債の償還状況を考慮し、繰上償還の対応や地方債償還の負担軽減のため積み立てを行い、現状の残高を引き続き確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金:教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金:教育施設を整備充実する事業・奨学基金:奨学金事業・ふるさと応援基金:市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を財源とした事業・サシバの里づくり基金:サシバの里づくりに関する事業・一般旅券印紙等購買基金:一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務(増減理由)市貝町ふるさと応援寄附金が増加したことにより、ふるさと応援基金の積立額が増加したため、残高が増加した。(今後の方針)特に教育施設整備基金については、施設の老朽化に伴う大規模修繕費用が今後増大する見込みであるため、長寿命化計画に基づいた修繕、更新に対応できるよう、残高を確保する方針である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃合を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を下回っており、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行う。

類似団体内順位:2/53
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均を下回っており、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、適債管理に努め、債務償還能力の向上を図っていく。

類似団体内順位:37/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を下回っている。今後も、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画により、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していく。

39.5%40.4%41.8%43.2%43.8%58.3%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。この結果は、地方債の新規発行を抑制してきたことによるが、今後、公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.6%5.7%6.6%7.4%8.4%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所・学校施設・公営住宅・公民館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館、保健センター、町民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的、効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から238百万円の減少(△1.6%)となった。但し、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,126百万円となり、前年度比1,351百万円の減少(△20.9%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,940百万円、前年度比+43百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,857百万円)が純行政コスト(4,898百万円)を下回っており、本年度差額は、+273百万円(前年度比+729百万円)となり、純資産残高は164百万円の増加となった。今後も引き続き、税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は754百万円であったが、投資活動収支については、町道改良事業や公園遊具設置等事業を行ったことから、△443百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、4百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干上回っており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストについては、税収等の財源が上回っており純資産が若干増加し、昨年度から2%増加している。今後も、人件費などの行政コストの削減に努め、将来世代が利用可能な資源を残していけるように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、特に物件費等に占める割合が39.6%となっており、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比べて7%減少しているが、引き続き地方債の発行について、有利な資金調達であるかを見極め、適正管理に努める。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、使用料及び手数料収入は昨年度とほぼ同額であるが、経常費用が減少(△20.8%)したため比率が増えている。(定額給付金事業の皆減)

類似団体【093441_17_1_000】