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下野市：特定環境保全公共下水道

🗾09:栃木県 >>> 🏠下野市：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）経費回収率（左表１－⑤）類似団体平均値と比較して高い水準であるが、100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）前年度より増加しているが、類似団体平均値と比較して若干下回っている。管渠整備は進んでいるが、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管渠老朽化率（左表２－②）H10年度から供用を開始しており、現在までのところ法定耐用年数に達した管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。

全体総括

現状、経常収支比率及び経費回収率ともに類似団体より比較的高い水準となっているが、類似団体に比べて低い汚水処理原価であっても、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状態にある。財源不足分を繰入金で補てんしており、総収益に占める繰入金の割合は依然として大きく、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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