下野市：特定環境保全公共下水道

団体

🗾09:栃木県 >>> 🌆下野市：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より微増となり、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）経費回収率（左表１－⑤）100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。また、類似団体平均値と比較しても低い水準である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）類似団体平均値と比較して大幅に下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）類似団体平均値と比較して下回っている。管渠整備は進んでいるものの、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

１）管渠老朽化率（左表２－②）H10年度から供用開始しており、現在までのところ耐用年数に達した管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。

全体総括

経常収支比率及び経費回収率ともに前年度を下回っており、類似団体に比べて低い汚水処理原価であっても、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状態にある。財源不足分を繰入金で補てんしており、その割合は依然として大きく、使用料収入等の確保や費用削減に努める必要がある。また、整備事業が進捗中であり、水洗化率は類似団体に比べて未だ低い水準にあるため、新規整備にあわせ、水洗化率の向上に取り組む必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)