大田原市:特定地域生活排水処理
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09:栃木県
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大田原市:特定地域生活排水処理
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後下降していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後上昇していくと思われます。⑤経費回収率は、100%未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回る状況で、経費回収率が100%未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、施設処理能力に見合う処理水量が無いため、類似団体平均値を下回っています。⑧水洗化率は、この事業では現在処理区域内人口に対して、合併処理浄化槽が全戸に設置されているため、100%となっております。
老朽化の状況について
令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、合併処理浄化槽のため、該当はありません。
全体総括
本市の特定地域生活排水処理事業は、平成13年から事業を開始し、古い物で設置から約20年経過します。総合償却による浄化槽の耐用年数は28年ですので、経年劣化による修繕費用が増加する見込みですが、使用料だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態です。使用料は定額制となっており、使用料の増収を見込むことは難しいため、使用料改定を検討しなければなりません。本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
収録資料
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| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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