大田原市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%128%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後下降していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後上昇していくと思われます。⑤経費回収率は、100%未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100%未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、施設処理能力に見合う処理水量が無いため、類似団体平均値を下回っています。⑧水洗化率は、この事業では現在処理区域内人口に対して、合併処理浄化槽が全戸に設置されているため、100%となっております。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、合併処理浄化槽のため、該当はありません。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理事業は、平成13年から事業を開始し、古い物で設置から約20年経過します。総合償却による浄化槽の耐用年数は28年ですので、経年劣化による修繕費用が増加する見込みですが、使用料だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態です。使用料は定額制となっており、使用料の増収を見込むことは難しいため、使用料改定を検討しなければなりません。本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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