09:栃木県
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大田原市:特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後下降していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後上昇していくと思われます。⑤経費回収率は、100%未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100%未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、施設処理能力に見合う処理水量が無いため、類似団体平均値を下回っています。⑧水洗化率は、この事業では現在処理区域内人口に対して、合併処理浄化槽が全戸に設置されているため、100%となっております。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について令和2年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、合併処理浄化槽のため、該当はありません。 |
全体総括本市の特定地域生活排水処理事業は、平成13年から事業を開始し、古い物で設置から約20年経過します。総合償却による浄化槽の耐用年数は28年ですので、経年劣化による修繕費用が増加する見込みですが、使用料だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態です。使用料は定額制となっており、使用料の増収を見込むことは難しいため、使用料改定を検討しなければなりません。本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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