大田原市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を上回る状況であり、今後の人口減少等による使用料収入の減少が見込まれますが、企業債の償還が数年で完了しますので、今後も同程度になると思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が完了しており、企業債の償還が数年で完了しますので、下降していく見込みです。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る状況であり、処理能力に余裕がある状況です。施設の老朽化が進んでいますので、大規模な更新の前に特定環境保全公共下水道事業に統合する予定です。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②農業集落排水事業は、３地区で展開され、最も早い地区で、平成６年に供用開始しておりますが、耐用年数に至った管渠はありません。令和２６年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていません。今後、老朽化に伴い改善率は上昇すると思われます。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、事業は完了しており、維持管理が主体となっていますが、令和２年度から地方公営企業法を適用した企業会計となっておりますので、これに係る費用は、独立採算の観点から主に使用料で賄わなければなりません。しかし、現状では、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態で、人口減少により使用料の減収が見込まれるなか、施設の更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となることから、本事業は、特定環境保全公共下水道事業と統合を予定しております。統合後に管渠更新を迎えますので、統合までの間に財源が確保できるよう、経営基盤の強化を図ってまいります。